効率的な資金繰りのためには、資金調達コストを考えることが大切です。資金調達に必要なコストを抑えることにより、資金繰りの負担を減らすことができます。そのためには、資金調達コストの種類を知り、調達方法ごとにコストを計算することが欠かせません。本稿では、資金調達コストの種類や計算方法、コストを抑える方法について解説します。
資金調達コストとは
資金調達コストとは、その名の通り「資金調達に伴って必要となるコスト」のことです。
資金調達方法には色々ありますが、調達した資金を全て資金繰りに活用することはできません。活用できるのは、調達額から資金調達コストを差し引いた部分に限られるのです。
このため、資金調達の際には、コストを考えながら調達することが欠かせません。多額の資金を調達できるとしても、それに伴う資金調達コストの割合が高ければ効率は悪いです。
逆に、調達可能額がそれほど大きくないとしても、それによって資金需要をカバーでき、なおかつ資金調達コストが安いならば、それが最良の方法と言えるでしょう。
信用が大きく影響する
資金調達コストを左右する最大の要因は、自社の信用です。自社の信用とは、
- 業績が安定しており、着実に稼いでいる
- 財務が安定しており、資金繰りの安定性が高い
- 業績が安定して伸びており、稼ぐ力が高い
- 多額の手元資金を確保しており、倒産の危険がほとんどない
- 業歴が長く、優良顧客を多数持っている
など、様々です。
これら自社の信用は、資金調達コストに強く反映されます。信用が高ければ資金調達コストは安くなり、信用が低ければ資金調達コストが高くなるのです。
信用が高い場合、銀行などの融資者は「返済に問題がないだろう」と考えて、好条件で融資します。出資者も、会社の価値が長期的に上昇することを期待し、積極的に出資します。
逆に、信用が低ければ資金を提供する銀行や出資者はリスクを考えます。すなわち、金利を高く設定する、信用保証協会の保証をつける、高い配当率を求めるといった方法によって、リスクに見合うリターンを求めるのです。
資金調達コストの種類
資金調達コストは、大きく3種類に分けられます。
負債コスト
最も代表的な資金調達コストは、負債コストです。これは、銀行融資や社債発行などによって資金を調達するときのコストです。分かりやすいのが、借入の返済に伴う支払利息です。
多くの会社は、銀行などから融資を受けることで資金繰りを回しています。したがって、負債コストは自社の資金繰りに密接なコストであり、特に意識すべきものといえます。
株主資本コスト
株主資本コストとは、株式発行によって資金調達する際にかかるコストです。
発行株式を引き受けた人は株主となります。株主が株式を引き受ける目的は、将来的な株価の上昇（会社価値の上昇）による売却益と、保有株式数に応じて支払われる配当金です。このうち、配当金が株主資本コストにあたります。
株式非公開の中小企業で、経営者が株式を100％保有している会社も多いことでしょう。そのような会社は、株主資本コストはゼロです。
しかし、投資会社や個人投資家の投資を受けた場合には、配当金が資金調達コストとなります。
内部留保コスト
融資や出資など、外部から資金調達することを「外部資金調達」といいます。これに対し、内部留保（自社の内部に留保している資産）から調達するのが「内部資金調達」です。
内部留保＝利益の留保と考えられがちですが、広義には利益の留保に留まりません。自社の内部に留保している債権や在庫、その他の固定資産も内部留保と考えます。
売掛金や手形、不要資産、過剰在庫などの内部留保を売却して資金を調達するとき、それに伴うコストを「内部留保コスト」といいます。具体的には、
- 手形割引に伴う割引料
- ファクタリングに伴うファクタリング手数料
- 不動産売却に伴う仲介手数料
などが内部留保コストにあたります。
資金調達コストの計算方法
負債コスト、株主資本コスト、内部留保コストは、資金調達コストの計算方法や考え方が大きく異なります。それぞれを正しく理解しておくことが大切です。
具体的に理解するために、ここでは様々な資金調達方法の資金調達コストをシミュレーションします。
なお、資金調達コストを比較するために、調達額を3,000万円と仮定して計算します。
負債コストの計算方法
負債コストは、以下のように計算します。
負債コスト＝借入額×支払金利×（1-法人税率）
この計算式に当てはめ、負債コストの計算を複数の場合でシミュレーションしてみましょう。
法人税率は30％として計算します（財務省が、法人実効税率は29.74％としているため）。
銀行のプロパー融資
全ての会社にとって、最も望ましい資金調達方法は、銀行によるプロパー融資です。プロパー融資は、銀行が貸し倒れリスクを全て引き受ける融資形態です。このため、信用が高い会社でなければプロパー融資を受けることはできません。
それだけに、プロパー融資に適用される金利は一般の銀行融資より低めです。1％前後の金利設定で融資を受けられることもあります。ここでは、1.5％として試算してみましょう。
負債コスト＝3,000万円×1.5％×（1-30％）＝31万5,000円
信用保証協会の保証付融資
銀行からプロパー融資を受けられない会社では、信用保証協会の保証付融資を受けるのが一般的です。
信用保証協会の保証をつけておくと、返済不能に陥った場合に、信用保証協会が自社に代わって残債の8割を弁済します。これにより、銀行は損失の大部分をカバーできるため、融資の実行が容易になります。
理想としては、資金調達コストが安いプロパー融資を受けたいところですが、それだけの信用がない会社も多いものです。特に、中小企業にはプロパー融資のハードルが高く、信用保証協会の活用が欠かせません。
信用保証協会の保証付融資を受ける場合、銀行の設定金利は2％程度になるのが一般的です。したがって資金調達コストは、
負債コスト＝3,000万円×2％×（1-30％）＝42万円
となります。
ただし、42万円という資金調達コストは銀行の金利に対するものです。信用保証協会に支払う保証料を加味しなければなりません。保証料率は0.45～1.90％の範囲内で変動します。
保証料率が1.5％であれば、保証料は、
保証料＝3,000万円×1.5％＝45万円
です。したがって、保証付融資の負債コストの合計は、
負債コスト＝42万円+45万円＝87万円
となります。
信用保証協会の保証を受ける際には、保証料の負担も合わせて資金調達コストを計算しましょう。
保証料の仕組みはこちらで解説しています
日本政策金融公庫の融資
プロパー融資、保証付融資のいずれも受けられない会社は、日本政策金融公庫からの融資を考えます。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資する公的金融機関です。民間金融機関の補完的役割を担っており、民間金融機関では対応できない融資案件を取り扱っています。
民間金融機関の収益機会を奪うことはタブーとされているため、プロパー融資・保証付融資のいずれかを利用できる会社は、日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。
具体的には、
- 業績・財務が急激に悪化した会社
- これから創業する会社
- 創業後間もない会社
などが、日本政策金融公庫を利用します。つまり、銀行が融資できるだけの信用がない会社です。
すでに書いた通り、資金調達コストは信用によって左右されます。銀行が融資できない、信用の乏しい会社は資金調達コストも高くなるのが普通ですが、日本政策金融公庫は例外です。営利を目的としておらず、あくまでも資金調達の困難な会社の支援を目的としているためです。
したがって、日本政策金融公庫の基準金利は、無担保の場合でも2.06％です。経営が苦しい会社や、創業期の会社は担保を持っていないことも多いため、2.06％と仮定して資金調達コストを計算してみましょう。
負債コスト＝3,000万円×2.06％×（1-30％）＝43万2,600円
ノンバンクの融資
民間金融機関・公的金融機関のどちらも使えない会社は、銀行融資以外の方法で資金を調達します。その候補のひとつに、ノンバンクからの借入があります。
ノンバンクを利用するのは、銀行が融資を断った会社、つまり信用に乏しい会社です。そして、ノンバンクは営利目的で融資しています。このため、資金調達コストはかなり高くなるのが一般的です。
利息制限法の上限金利は、貸付額に応じて15～20％とされています。借入額が100万円以上の場合、上限金利は年15％です。
ノンバンクでの借入可能額は、300万円程度が一般的です。したがって、ノンバンクから3,000万円も借り入れることは現実的ではありません。ここでは、他の資金調達コストと比較するために、あえて3,000万円を借りたと仮定すると、資金調達コストは以下のようになります。
負債コスト＝3,000万円×15％×（1-30％）＝315万円
一般水準である300万円の借入でも、31万5000円の資金調達コストがかかります。銀行融資と比較すると、資金調達コストが極めて高いことがわかるでしょう。
株主資本コストの計算方法
次に、株主資本コストの計算方法をみていきましょう。
株主資本コストは、以下の計算式で算出します。
株主資本コスト＝調達額×{リスクフリー・レート+（ベータ×マーケット・リスク・プレミアム）}
各指標について簡単に説明すると、以下の通りです。
【リスクフリー・レート】
リスクフリー・レートとは、リスクがほとんどない資産であり、計算には日本国債10年物の利回りを使うのが一般的です。2021年9月28日現在、日本国債10年物の利回りは0.06％です。
【ベータ】
ベータとは、TOPIXなど市場全体の動きに対する、個別株式の感応度を意味します。TOPIXと全く同じ値動きであればベータは1となり、株主資本コストにも影響しません。
TOPIXと異なる値動きをした場合、株主資本コストを左右します。例えば、TOPIXが±10％の値動きをしているとき、±15％の値動きをしている株式のベータは1.5です。±5％の値動きであれば、その株式のベータは0.5となります。
難しいのは、ベータの見極めです。非上場の会社は株価の変動率を把握することが困難です。自社が出資を受けて資金調達する場合、自社のベータが分からなければ株主資本コストの計算もできません。
【マーケット・リスク・プレミアム】
投資家は、現金や日本国債などのリスクフリー資産を、株式というリスク資産に換えるため、そのリスク分のリターンを求めます。これが、マーケット・リスク・プレミアムです。
マーケット・リスク・プレミアムは、市場全体の平均的な期待利回りから、リスクフリー資産（日本国債10年物）の利回りを差し引いて求めます。
内閣府の2005年の発表では、1952～2002年の実績をもとに、マーケット・リスク・プレミアムを約5％としています。
株主資本コストのシミュレーション
上記の通り、株主資本コストの計算は複雑です。負債コストや内部留保コストの計算のように簡単ではなく、専門知識がなければ計算できません。
リスクフリー・レートとマーケット・リスク・プレミアムは見当がつきますが、ベータの算出が困難です。仮に、ベータを1.5とした場合、株主資本コストは以下のようになります。
株主資本コスト＝3,000万円×{0.01％+（1.5×5％）}＝225万3,000円
出資による資金調達コストは、銀行融資に比べてかなり高いことが分かります。ただし、信用が高ければマーケット・リスク・プレミアムが小さくなり、資金調達コストも大幅に下がるため、一概に高いとはいえません。
正確な計算には専門知識が求められるため、株主資本コストの計算が必要になった場合には、コンサルタントなどの専門家に相談することをおすすめします。
内部留保コストの計算方法
最後に、内部留保コストの計算方法を解説します。
内部資金調達の方法として、よく利用されるのが手形割引とファクタリングです。したがって、この二つの方法でシミュレーションしてみましょう。
手形割引
手形割引とは、支払い期日前の受取手形を買い取ってもらう資金調達方法です。手形の回収サイトは長期化しやすいため、手形取引をしている会社では手形割引が役立ちます。
手形割引の割引料は、以下で計算します。
割引料＝手形額面金額×手形割引率（年利換算）×支払いまでの日数÷365
手形の割引率は、手形割引の依頼先と、手形の振出人・受取人の信用によって変動します。メガバンクや地方銀行では2.0～3.5％、信用金庫では2.5～4.5％、手形割引専門業者では2.5～15％が相場です。
以下の条件で、資金調達コストを計算してみましょう。
- 手形額面金額：3,000万円
- 手形割引率：各依頼先の中央値
- 支払いまでの日数：90日
【メガバンク/地方銀行】
内部留保コスト＝3,000万円×2.75％×90日÷365＝20万3,425円
【信用金庫】
内部留保コスト＝3,000万円×3.50％×90日÷365＝25万8,904円
【手形割引専門業者】
内部留保コスト＝3,000万円×8.75％×90日÷365＝64万7,260円
以上のように、金融機関での手形割引は資金調達コストが安く、手形割引専門業者では高くなる傾向があります。
手形割引専門業者は、対応のスピードや柔軟性に優れていますが、基本的には金融機関での手形割引が望ましいです。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛金を買い取ってもらうことで早期資金化する方法です。近年、中小企業の間で急速に普及しています。
ファクタリング手数料の設定はファクタリング会社ごとに異なるほか、取引の方式でも大きく変動します。自社とファクタリング会社の2社間で取引する2社間ファクタリングは10～20％、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引する3社間ファクタリングは1～5％が相場です。
それぞれの場合について、資金調達コストを計算すると以下のようになります（ファクタリング手数料率は、2社間・3社間それぞれの中央値とします）
【2社間ファクタリング】
内部留保コスト＝3,000万円×15％＝450万円
【3社間ファクタリング】
内部留保コスト＝3,000万円×3％＝90万円
資金調達コストを考えると、3社間ファクタリングの方が圧倒的に有利ですが、売掛先を巻き込んだ取引であり、売掛先の信用を損なうリスクがあります。したがって、実際には2社間ファクタリングを利用する会社がほとんどです。
3社間ファクタリングを利用できる売掛先に対しては3社間ファクタリングを利用し、それ以外は業者選びを工夫しながら2社間ファクタリングを利用するように心がけましょう。
資金調達コストを抑える方法
様々な資金調達方法について、資金調達コストをみてきました。
資金調達コストが安い方法で調達すべきですが、それに加えて安い方法はより安く、高い方法はできるだけ安くすることが大切です。
資金調達コストを抑えるのに役立つ方法を紹介します。
地方自治体の制度融資を使う
銀行のプロパー融資を受けられない場合、次に検討すべきは信用保証協会の保証付融資です。ただし、保証付融資には保証料がかかるため、資金調達コストが高くなってしまいます。
保証付融資の資金調達コストを抑えるには、地方自治体の制度融資を活用するのがおすすめです。
一般的な保証付融資は、信用保証協会の保証を後押しとして銀行融資を引き出します。これに対し、制度融資は信用保証協会と地方自治体が後押しするものです。
制度融資を利用した会社が債務不履行に陥った場合には、信用保証協会と地方自治体が代位弁済します。
制度融資のメリットは、保証料の補助を受けられることです。地方自治体によって異なりますが、保証料を全額補助、あるいは一部補助とするのが一般的です。
保証料の補助を受けることで、保証付融資の調達コストを大幅に抑えることができます。
上記のシミュレーションにおいて、保証付融資で3,000万円借り入れた場合の資金調達コストは、保証料を合わせて87万円でした。
このとき、保証料の全額補助があれば、
負債コスト＝3,000万円×2％×（1-30％）＝42万円
で、半額以下に抑えることが可能です。
一部補助でも、大きな効果が得られます。保証料率1.5％のうち1％を補助する場合、
負債コスト＝{3,000万円×2％×（1-30％）}+{3,000万円×（1.5％-1.0％）}＝57万円
となります。
これをみれば、制度融資が資金調達コストを抑える効果は明らかです。
銀行間の競争を誘う
銀行融資で調達する場合に役立つのが、銀行間の競争を誘うことです。
ただしこの方法を利用できるのは、
- 経営状態が良好であり、銀行から融資の提案を受けられる
- 複数の銀行と与信取引がある
という条件を満たしている会社に限られます。
経営状態が良好な会社は、銀行からみて低リスクで利息を稼げる存在です。業績が伸びている会社ならば更に良いでしょう。他行よりも自行から借りてほしい、融資シェアを伸ばしたい、融資以外の取引も広げていきたいと考えます。
このため、取引のある銀行が積極的に融資を提案してきます。このとき、自社の働きかけでより良い融資条件を引き出すことが可能です。
例えば、A銀行から金利1.8％で融資提案を受けた後、B銀行から金利2％で融資提案があれば、
「A銀行さんは1.8％で提案してくれたので、今回はA銀行さんから借りたいと思っています。A銀行さんより金利が低ければ考えたいですが・・・」
などと言い、B銀行が1.8％より低い条件で提案するように働きかけるのです。
その結果、B銀行が低い金利を提示すると、それによってA銀行がより低い金利を提示してくるかもしれません。このような銀行間の競争により、資金調達コストを抑えていきます。
この交渉によって、金利が2.0％から1.5％に下がった場合、3,000万円借りた場合の資金調達コストは42万円から31万5,000円へ下がります。
返済計画を元に交渉する
自社の経営があまり良くなく、信用に問題がある場合には、返済計画を元に交渉するのがおすすめです。
資金調達コストは信用に左右されるため、経営が悪化している会社では資金調達コストも高くなります。しかし、経営が悪ければ資金繰りも苦しいのですから、資金調達コストはシビアに考えることが大切です。
資金調達コストを抑えるには、返済計画を立てることが欠かせません。銀行融資を依頼し、金利条件などを伝えられたら、その条件を返済計画に反映します。その結果をもとに、
「提示された条件で返済計画を立てたのですが、この条件では資金繰りが苦しくなってしまいます。金利を下げてもらうことはできませんか」
と交渉するのです。
ただし、このような交渉は慎重に進める必要があります。銀行が「そこまで経営が厳しいなら、融資は見送ろう」と判断する恐れがあるからです。
金利設定が高く、引き下げ余地があると思える場合のみ有効な方法です。
手数料の安い業者で調達する
内部資金調達では、業者選びによって資金調達コストを抑えることができます。
上記のシミュレーションの通り、手形割引は依頼先によって資金調達コストが大きく変わってきます。ファクタリングも、業者ごとにファクタリング手数料が異なるため、手数料率が低い業者を選ぶことが欠かせません。
そのためには、余裕をもって資金調達することが大切です。時間的に余裕がない状況で利用すると、手形割引ならば手形割引専門業者、ファクタリングならば2社間ファクタリングを利用するほかなくなります。これでは、資金調達コストを抑えることはできません。
ファクタリングでは、売掛先への配慮から2社間ファクタリングを選ぶ会社も多いです。その場合にも、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、ファクタリング手数料が安い会社に依頼することで資金調達コストを抑えることができます。
まとめ
本稿では、資金調達コストについて詳しく解説しました。
資金調達コストは、資金調達方法によって大きく変わります。計算方法からコスト削減のポイントまで、色々な点で異なるのです。
資金繰り改善には、その時々で自社に最適な資金調達方法を選ぶことが大切です。このとき、資金調達コストを比較することが欠かせません。
自社ではコストの比較が難しい会社は、資金繰りを専門とするコンサルタントに依頼するのがおすすめです。資金調達コストを含め、自社に最適な資金調達方法を総合的に判断してくれることでしょう。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
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