銀行以外でおすすめの資金調達の選択肢は？それぞれのメリットとデメリットも解説

イメージ的にも資金調達方法の第一候補として挙がりやすいのは「銀行融資」ですが、実際に申し込んで審査通過できなかったという中小企業や個人事業主様は少なくないはずです。実は会社規模の小さな企業は、銀行以外の資金調達方法を選ぶ方がスムーズに資金調達ができる可能性が高いのです。この記事では「中小企業や個人事業主におすすめの、銀行以外の資金調達先」をご紹介します。

Contents

中小企業にとって銀行融資は「使いにくい」資金調達方法

審査基準が中小企業向きではない

銀行融資以外のおすすめの資金調達先

日本政策金融公庫
ファクタリング
ノンバンクのビジネスローン
制度融資
クラウドファンディング
補助金・助成金

自社向きの資金調達方法を冷静に選ぶことが重要

中小企業にとって銀行融資は「使いにくい」資金調達方法

銀行は高額融資も期待できる場所であり、借入を行う際の安心感も高く感じます。そんな理由から多くの企業が銀行に対して融資の申込みを行いますが、特に中小の企業にとっての銀行は使いやすいとは言えない資金調達先です。それどころか融資までに時間がかかるなどハードル高めの「使いにくい」資金調達方法とすら言えてしまうのです。

審査基準が中小企業向きではない

・経営状態が重要
・信用情報も大きく影響する
・返済計画や事業計画も厳しくチェックされる

多くの銀行は継続した成長が期待でき確実な返済を行ってくれる優良企業に対して積極的に融資を行います。上記した項目をクリアすることで融資を受けられる可能性が高くはなりますが、それは決して低いハードルではありません。中小企業にとって不向きとも言える審査基準である銀行融資は、利用しにくく感じるのも当然かも知れません。

銀行融資以外のおすすめの資金調達先

ここからは中小企業も比較的利用しやすい銀行以外のおすすめ資金調達先を、メリットやデメリットも含めて簡単にご紹介します。この中のどれを選ぶかは経営者様の判断次第ですが、資金調達の選択肢を複数持っておくのは会社経営において無駄にはなりません。

日本政策金融公庫

中小企業への支援を目的の1つとして運営されている日本政策金融公庫は、銀行からの融資を受けられなかった企業も利用できる可能性の高い場所です。100％国が出資している政策金融機関だからこそ、銀行以上の低金利・長期返済期間も期待できます。開業資金を対象とした制度も用意されており、これから事業を始めたいと考えている経営者様にとっても頼りになる場所です。しかし申請書類が少し複雑で多いことや、資金調達を完了するまでに1ヶ月程度はかかることを考慮して申込みを行う必要があります。

ファクタリング

売掛債権を買取業者に対して売却し現金に変えるファクタリングは、最短で即日資金調達も可能なスピードが魅力の1つです。さらに自社の経営状況よりも売掛け先の経営状況や取引の実績が重視されることで、経営状況が芳しくない企業も利用できる可能性が高いのもメリットになり得ます。ただし支払サイトが長く残っている債権は手数料が高くなりがちなど、売掛債権の選び方次第で手に入る現金に差が付く可能性があります。

ノンバンクのビジネスローン

審査の通過しやすや早さを重視するなら、消費者金融などノンバンクのビジネスローンが頼りになります。比較的ですが審査基準も緩めであり、即日融資に対応可能な場所も少なくはありません。しかし10％を超える金利が設定されることも多く、最大でも数百万円の限度額までしか借り入れできない場所が大半という点はデメリットになる可能性があります。しかしATMから借入手続きが行えたり、限度額内で繰り返しの利用も可能な商品が多いのはメリットになるはずです。

制度融資

信用保証組合や地方自治体が行っている制度融資は、実績の少ない企業など銀行融資が受けにくい企業も利用しやすいのが特徴です。金利も低めに設定される期待はあるのですが、融資までにかかる期間が2ヶ月以上かかることも少なくはなく、また制度を実施する団体や自治体によって、中身に違いがあるのでよく確認して申し込まなくてはなりません。

クラウドファンディング

近頃話題に上がる機会も多いクラウドファンディングを利用すれば、中小企業や個人事業主様も高額の資金を得られる可能性があります。専門サイトを利用して資金調達に成功した際には10％から20％の手数料を支払う必要はありますが、残念ながら資金調達に失敗してしまった場合には手数料は不要になるなどリスクが低めなのも特徴です。しかしプロジェクト内容を精査し返礼品や条件に気をつけないと思わぬトラブルに発展してしまうこともあり、慎重にプロジェクトを立ち上げることが大切です。

補助金・助成金

指定された条件を満たしていれば返済不要のお金を受給できる補助金や助成金は、利用対象者になれれば積極的に申込むべき資金調達方法です。しかし受給資格を得られたとしても後払いが基本ですので、一旦は支払いを行う必要があります。また制度に期間が設けられてることも多く常時利用できるわけではなく、適時情報収集を行う必要があります。