融資の優先順位TOP3
一口に融資を受けるといっても、融資元と融資条件は様々です。融資元は民間金融機関か政府系金融機関か、民間金融機関から融資を受ける際の条件はプロパー融資か保証付融資かなど、様々な形が考えられます。
資金を調達できればどこから借りても構わない、といった考え方は正しくありません。融資元や融資条件が異なれば、融資の受けやすさや返済に伴う資金繰りへの影響なども異なります。したがって、優先順位をしっかりと考えながら、自社に最適な借入先を選んでいくことが大切です。
優先順位の目安は、以下の通りです。
| 1位 | 民間金融機関のプロパー融資 |
| 2位 | 民間金融機関の信用保証協会保証付融資 |
| 3位 | 日本政策金融公庫の融資 |
なぜこのような優先順位になるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
1位：民間金融機関のプロパー融資
すべての企業が真っ先に検討すべきは、民間金融機関のプロパー融資です。プロパー融資とは、信用保証協会などの保証をつけず、銀行が独自に融資を出すものです。
プロパー融資では、融資先企業が返済不能になった場合の貸し倒れリスクを全て銀行が背負うことになります。このため、色々な融資形態の中でも最も審査が厳しいのが特徴です。
銀行によっては、中小企業に対して頑なにプロパー融資を拒むこともあります。また、中小企業の経営者自身も、中小企業にプロパー融資は無縁と思い込んでいるケースもみられます。
プロパー融資が最優先の理由
しかし、プロパー融資は会社の規模に関係なく利用できるものです。審査が厳しいとはいえ、融資を受ける企業はプロパー融資を最優先すべきです。
なぜならば、プロパー融資には融資上限がないからです。銀行が単独で融資するため、銀行内で可決されればいくらでも融資できます。多額の資金調達をする際には、プロパー融資が最も調達しやすいといえるでしょう。
これに対し、下記で詳述する保証付融資や日本政策金融公庫の融資には、融資枠が定められています。会社の資金需要に関係なく、定められた融資枠を上限として、枠内の認められた金額しか融資を受けられません。
したがって、プロパー融資を受けられる会社は、プロパー融資での借り入れ最優先することによって、保証付融資や日本政策金融公庫の融資枠を使わずにとっておくことができます。やがて、自社の経営内容が悪化してプロパー融資が受けられなくなったとき、温存しておいた融資枠をはじめて使い、資金繰りを回していくのです。
担保を活用する
貸し倒れリスクを嫌う銀行としては、できるだけプロパー融資を出さずに保証付融資を出そうとする傾向があります。現状の財務や業績に何らかの問題があれば、プロパー融資を受けることは難しいでしょう。
逆に言えば、業績や財務が良好であるならば、銀行にとっては「安全な融資先であり、貸せばそれだけ利ザヤが儲かる。プロパー融資でも問題ない」と考え、プロパー融資を出してくれることもあります。
また、銀行との付き合いが長い場合、返済実績を評価されてプロパー融資が出ることも多いです。業績が安定して伸びているなど、銀行にとって付き合いを深めたい魅力がある会社も、プロパー融資を受けやすいでしょう。
このほか、プロパー融資を引き出すためには担保も効果的です。銀行は、貸し倒れリスクを嫌ってプロパー融資にシビアなのですから、担保を差し入れて貸し倒れリスクを軽減することによって、プロパー融資が出る可能性を引き上げることができます。
担保がある会社は、有担保のプロパー融資も含めて検討してください。
2位：民間金融機関の信用保証協会保証付融資
プロパー融資が受けられない会社でも、信用保証協会保証付融資ならば融資を受けられる可能性が高いです。
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて運営されている公的機関であり、中小企業の資金調達支援を目的としています。
信用保証協会保証付融資であれば、返済できなくなった際に信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行うため、銀行の貸し倒れリスクはほぼゼロ（銀行の負担は最大でも残債の2割）となります。貸し倒れリスクが大きく下がるため、銀行も融資しやすいというわけです。
もちろん、信用保証協会から審査を受ける必要があり、審査に通らなければ融資を受けることはできません。また、上記のとおり信用保証協会保証付融資には上限となる保証枠が設定されているため、資金需要が大きい場合には十分な資金を調達できない可能性もあります。
信用保証協会保証付融資のメリット
信用保証協会保証付融資のメリットは、銀行のプロパー融資に比べて審査に通りやすいことです。このため、業績や財務が悪化している局面でも融資を引き出しやすくなります。
また、経済全体が大きな打撃を受けている局面でも、信用保証協会保証付融資が役に立ちます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて政府が実施しているセーフティネット保証は、信用保証協会の保証によって資金調達を支援する制度であり、融資枠も平常時とは別枠で設定されています。
セーフティネット保証の仕組みからも分かる通り、元来信用保証協会という機関は、経営が苦しくプロパー融資が受けられない企業の支援を目的としています。したがって、プロパー融資を受けられないとき、次善の策として信用保証協会保証付融資を検討するものと考えてください。
3位：日本政策金融公庫の融資
プロパー融資を受けられず、信用保証協会の保証も受けられない、あるいは保証枠を使い切ってしまった会社は、日本政策金融公庫からの融資を検討してください。
日本政策金融公庫の最大の特徴は、政府系金融機関であるため営利目的でないということです。公的機関という意味では信用保証協会と同じですが、信用保証協会は保証によって間接的に資金調達を支援するのに対し、日本政策金融公庫は融資によって直接的に資金調達を支援しています。
日本政策金融公庫のメリット
銀行から融資を受けるプロパー融資や信用保証協会保証付融資より優先順位が低い理由は、日本政策金融公庫があくまでも「民間金融機関の補完」という位置づけに過ぎないからです。
「民間金融機関を補完する」とは、民間金融機関から融資を受けられない企業を支援することです。したがって、日本政策金融公庫が想定する融資先は、
・起業したばかりで財務や業績が脆弱であり、信用がないために銀行融資を受けられない会社
・財務や業績に不安があり、銀行が貸し倒れを嫌って融資しない会社
などが主となります。
このような会社を救うことが目的ですから、審査に通りやすく、金利も低い傾向があります。銀行融資が厳しい会社でも融資を受けやすい点がメリットです。
日本政策金融公庫は銀行融資に劣る
ただし、日本政策金融公庫はプロパー融資や信用保証協会保証付融資などの銀行融資に劣ります。これは、日本政策金融公庫が「民間金融機関の補完」を目的とするためです。
上記の通り、民間金融機関の補完としての働きや、金利や審査でメリットをもたらします。しかし、同時に
・融資にそれほど積極的ではない
・融資実行までに時間がかかる
というデメリットもあります。
融資に積極的でない
かつて日本政策金融公庫には、現在ほど「民間金融機関の補完」としての立場を明確にしていなかった時期がありました。補完を目的としていないため、銀行から借りられない会社だけではなく、銀行から借りられる会社も融資対象とみなしていました。
となると、銀行と日本政策金融公庫の双方から融資を受けられる会社では、金利の低い日本政策金融公庫の融資を優先します。これが、日本政策金融公庫が銀行の顧客を奪う結果となり、問題化したことがあります。
政府系機関が民間企業のビジネスを侵害するのは好ましくありません。そこで、日本政策金融公庫は「民間金融機関の補完」という立場を明確にするようになり、民間金融機関から融資を受けられる会社への融資には消極的になりました。
融資に時間がかかる
もちろん、銀行融資を受けられない会社の相談でも、それほど積極的な対応は受けられません。
まず、日本政策金融公庫は補完としての役割を果たせばよいため、支店の数もスタッフの人数も少なく、親身に相談に乗ってくれることは少ないです。
さらに、支店ごとに抱えている企業は多く、融資実行までに時間がかかることも特徴です。特に、融資希望額が大きい場合には多くの時間を要します。
一般的に、2000万円までの融資は支店決裁が可能であり、日本政策金融公庫でもそれなりにスピーディな対応が期待できますが、それ以上の金額になると本部決裁となるため多くの時間を要し、審査も厳しくなるとされます。
したがって、プロパー融資や信用保証協会保証付融資が受けられる会社では、あえて日本政策金融公庫を利用する必要はありません。
まとめ
本稿では、民間金融機関のプロパー融資と信用保証協会保証付融資、加えて日本政策金融公庫の違い、優先順位、使い分けなどを解説してきました。
まずは担保も活用しながらプロパー融資を受けるように交渉し、プロパー融資が不可能であれば信用保証協会保証付融資、その次に日本政策金融公庫からの融資を考えます。
この流れを理解していれば、自社の資金繰りの現状に合わせて、最適な融資を受けられるようになります。ぜひ、優先順位を踏まえたうえで資金繰りしていくことをおすすめします。
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