「支払期限が近くて、どうしても早急に資金が必要」
「急な受注・発注があり、できるだけ早く資金調達したい」
「取引先からの入金が遅れ、明日までの支払いに間に合わない」
など、資金繰りに関する悩みがあるかと思います。
資金調達までの時間的猶予がある場合は、金利の低い銀行融資や日本政策金融機構の利用を検討することもできます。
しかし、急な資金調達を要する場合、銀行融資等では対応できません。
ただ、即日で資金調達が可能な方法がいくつかあります。
この記事では、
- 即日で資金調達できる方法
- それぞれの方法のメリット・デメリット
- 即日で資金調達する場合の注意点
の、3点について解説をしていきます。
事業資金の資金調達
事業の資金調達には、大きく分けて以下の2つの方法があります。
- 「内部資金調達」自社の抱える売掛債権等の売却で資金を得る方法
- 「外部資金調達」自社以外の金融機関から借入をして資金を得る方法
銀行融資は、この外部資金調達にあたります。
外部資金調達は、金融機関が利用者に資金を貸すため「利用者の返済能力に問題はないか」のチェックが厳重になっています。
特に銀行融資は審査が厳しく時間を要するため、融資開始まで1ヶ月～2ヶ月程度の時間が必要となります。融資開始まで、時間的に余裕のある企業なら問題はないでしょう。
しかし、今すぐ資金が必要になってくる場面もありますので、そんな時に即日で資金調達できる方法を紹介します。
即日で資金調達できる3つの方法
即日で資金調達ができる方法は、以下の3つです。
- ノンバンクのビジネスローン
- ファクタリング
- 手形割引
それでは、それぞれについて詳しく解説していきましょう。
ノンバンクのビジネスローンによる資金調達
ノンバンクとは、「銀行以外の金融機関」のことを指し、消費者金融会社などのカードローンやビジネスローンがこれに該当します。
外部資金調達は審査時に「利用者の返済能力」を重要視するため、一般的には融資開始までに時間がかかるというデメリットがありました。
しかし、ビジネスローンは外部資金調達の中では珍しく、即日融資への対応をしている会社もあります。
ビジネスローンによる資金調達のメリット
ビジネスローンのメリットは、以下の3点です。
- 担保・保証人が不要
- 銀行融資よりも審査が柔軟
- 融資開始までの時間が短い（即日～1週間程度）
一般的に、即日～1週間程度で融資開始という会社が多く、必要書類の提出に滞りがなければ、即日で資金調達ができる可能性は高いと言えるでしょう。
ビジネスローンによる資金調達のデメリット
ビジネスローンのデメリットは、以下の3点です。
- 審査に必ず通るというわけではない
- 高額の借入は難しい
- 銀行融資よりも金利が高い
銀行融資と比較すると、審査に通りやすいビジネスローンですが、必ず審査に通るという訳ではありません。
外部資金調達は「金融機関がお金を貸す」ことで、資金調達が可能となっています。
金融機関も融資金の回収ができなければ損をしてしまうため、ある程度の審査基準を設けています。その審査基準を満たさない場合は、融資を断られてしまうので、注意が必要です。
その反面、審査が通れば融資に期待が持てます。しかし、ビジネスローンは、資金調達限度額を1,000万円前後と設定している会社がほとんどなので、それ以上の高額融資を検討している場合には不向きと言えるでしょう。
また、金利設定は銀行融資で1.0%～15.0%、ビジネスローンで5.0%～18.0%前後が相場となっています。
ビジネスローンは柔軟な審査で融資を受けやすくしている一方、未回収リスク回避のために高めの金利設定となっています。
ビジネスローンで即日融資を受けるために必要なこと
ビジネスローンは、即日融資可能な場合もありますが、実現させるためには注意すべき点がいくつかあります。即日融資を目指すのであれば、最低限以下の3点は守るようにしましょう。
- 申し込みは午前中までに完了させる
- 必要書類は確実に用意する
- 情報の入力間違いに注意する
1：申し込みは午前中までに完了する
申し込み手続きは、なるべく早い時間に行うことが即日融資の可能性を高めるカギとなります。
いくらビジネスローン会社が迅速に対応してくれたとしても、審査スタートの時間が遅ければ、その分結果が出るのも遅くなってしまいます。少なくとも、午前中のうちに申し込み手続きを完了するように心がけましょう。
また、ビジネスローンは「即日審査」と「即日融資」の2つの表記があります。
即日審査の場合は「審査は即日で終わるが、融資は即日ではない」という意味も隠れているため、即日融資に対応している会社を選ぶようにしましょう。
2：必要書類は確実に用意する
必要書類の提出が完了してから、審査がスタートします。
事前にしっかり準備、確認しておきましょう。
＜審査に必要となる書類＞
| 必要書類 | 必要な理由 |
| 本人確認書類 （運転免許証、パスポート等） |
顔写真入りでの書類で、氏名、住所、生年月日が確認できるものが必要 住所変更の手続きをしていない場合は、住民票や公共料金の領収書など、現住所が確認できる追加資料が必要となる場合があります |
| 商業登記簿謄本 ※法務局で取得 ※個人事業主は不要 |
実在する会社であることを証明
※即日融資可能なビジネスローン会社では不要な場合もあり |
| 決算書 ※個人事業主は確定申告書 ※最低2期分 |
経営内容を確認するために必要 1期分しかない、まだ初回の確定申告を済ませていない場合は利用できない可能性もあるので注意 |
| 事業計画書 | 事業計画や事業内容の確認に必要 |
3：情報の入力間違いに注意する
申し込みの際、情報入力に漏れや間違いがないかの確認も大切です。
特に、他社からの借入状況の有無やその金額、年収は審査でも重要となってくるので、きちんと確認しながら入力するようにしましょう。
一旦申し込みをしてしまうと、修正するのに時間がかかったり、電話をかけたりと手間が発生するので、注意が必要です。
ファクタリングによる資金調達
ファクタリングは「所有している売掛債権（未回収の請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらう」サービスです。
銀行融資やビジネスローン等の借入とは異なり、「請求書の買取」サービスであるため、内部資金調達にあたります。
借入ではないため、信用情報に傷がつかないという点が特徴と言えるでしょう。
ファクタリングによる資金調達のメリット
ファクタリングには、以下3つのメリットがあります。
- 担保・保証人が不要で審査に通りやすい
- 最短即日で資金調達が可能
- 売掛金が未回収になっても、買い戻しの必要がない（償還請求権なし）
ファクタリングは売掛債権の買取サービスであるため、原則担保・保証人の必要がありません。
融資では「利用者に返済能力があるのか」が重要視されますが、ファクタリングは「売掛先が売掛金をきちんと支払えるか」を重要視します。
そのため、赤字経営や税金滞納など自社経営が悪化している場合でも、問題ありません。
また、「もともと手元に入る予定のある金額」の買取であるため、ビジネスローンや銀行融資と比べて審査も緩く、審査にかかる時間も短くて済むというメリットがあります。
最短即日～3日程度で資金調達が可能なので、緊急性が高い場合に重宝されています。
審査が甘いファクタリング会社の特徴についてはこちらの記事を参照してください
また、ファクタリングは基本的に償還請求権のない契約となっています。
万が一、売掛先が倒産等してファクタリング会社が売掛金を回収できなくなったとしても、利用者は買い戻す必要がないのです。
ファクタリングによる資金調達のデメリット
ファクタリングのデメリットは、以下の2点です。
- 手数料が他の手段と比べると高め（約1.0%～30.0%）
- 売掛債権額以上の資金調達は不可
ファクタリングには「売掛先が関与しない2社間ファクタリング」と「売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要がある、3社間ファクタリング」の2つの方式があります。
2社間ファクタリングは、売掛債権の売却を希望している企業とファクタリング会社の間で行われる資金調達方法です。売掛先の企業が関与しないため、未回収リスクがあるために、ファクタリング会社は手数料を10.0%～30.0%と高く設定している傾向があります。
3社間ファクタリングは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払いをしてくれるので、未回収リスクは低くなります。そのため、3社間ファクタリングの場合は1.0%～10.0%の手数料が相場であり、2社間ファクタリングよりも低めの設定となっています。
ファクタリングは売掛債権の買取サービスであるため、売掛債権額以上の資金調達はできません。そのため、高額の資金調達を希望している場合には不向きな方法と言えるでしょう。
ファクタリングで即日入金されるために必要なこと
ファクタリングは、ビジネスローン等の外部資金調達と比べると、即日入金される可能性は非常に高いです。
少しでも即日入金の可能性を高めるためには、次の3点に注目してください。
- 2社間ファクタリングを選ぶ
- 必要書類を事前に揃えておく
- オンラインファクタリングを利用する
この3点を注意して実行すれば、即日入金の可能性が高くなってきます。
1：2社間ファクタリングを選ぶ
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つのファクタリング方式があります。
3社間ファクタリングでは売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要があるため、即日での入金はできません。（3日～1週間程度が相場）
2社間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社の2社間で契約が完結するため、即日入金に対応している会社がほとんどです。
その分、手数料は10.0%～30.0%と高くついてしまいますが、かなりの確率で即日入金してもらえるので、おすすめとなっています。
2：必要書類を事前に揃えておく
必要書類が全て揃っていないと、審査を開始することができません。
利用する前には、必要書類をきちんと揃えておきましょう。
＜ファクタリングで必要な書類＞
| 必要書類 | 必要な理由 |
| 商業登記簿謄本 ※各法務局窓口で取得 （個人事業主の場合は身分証明書） |
実在する会社であることを証明 |
| 印鑑証明書 ※最寄りの法務局で取得 |
契約書に押印する印鑑の証明 |
| 法人税確定申告書（決算報告書） | 経営内容を把握するために必要 |
| 売掛先会社との基本契約書・売買契約書 | 売掛金が確かに発生していることを証明 |
| 入金確認ができる通帳 | 通帳に記帳された入金記録等で、売掛先との取引関係を確認 |
※必要に応じて、追加の提出書類を求められる場合もある
※オンラインファクタリングの場合は少なくて済むケースが多い
3：オンラインファクタリングを利用する
オンラインファクタリングとは、申込みから取引完了まで全てオンラインで完結する方法です。
オンラインファクタリングは、24時間いつでも申込み可能であり、審査もAI審査を導入しているため、従来のファクタリングよりも迅速な対応が可能という特徴があります。
また、必要書類も2～3種類と少なく済む会社が多く、最短30分で入金可能という会社もあるので、とにかく早急に資金を調達したい場合は、特におすすめと言えるでしょう。
手形割引による資金調達
手形割引とは「手形に記載された支払期日よりも前に、手形を現金化できる」仕組みです。
手形は基本的に満期日にならないと現金化はできませんが、手形割引を用いることによって、満期日以前に現金化することが可能となります。
手形を所有していないと利用はできませんが、即日融資に対応している金融機関も多いため、早期調達を希望している方にはおすすめと言えるでしょう。
手形割引による資金調達のメリット
手形割引のメリットは、以下の2点です。
- 早期に現金を調達できる
- 審査に通りやすい
早期に現金化する代わりに手形割引手数料が発生しますが、即日入金のメリットの方が大きいでしょう。
手形割引は、そもそも手形を発行する企業が大企業であることも多く、信用力が高いため、審査に通りやすい特徴を持っています。
また、手形は「満期日になれば入金されることが約束されているもの」であるため、未回収リスクが低いので、融資よりも審査に通りやすい一面も持っています。
手形割引による資金調達のデメリット
手形割引のデメリットは、以下の2点です。
- 割引手数料がかかる
- 買い戻し義務が発生する場合がある
手形割引は、満期前の手形を買い取ってもらう代わりに、割引手数料が発生します。
手形の満期日まで待てば全額を受け取ることができますが、手形割引を利用した場合は手数料分、損をする形となります。
また、手形割引の手数料も、1.5%～20.0%と決して低いとは言えません。手数料分も加味して、利用の検討をする必要があるでしょう。
また、手形割引は手形を担保として資金調達を受けるため、手形が不渡りになった場合は買い戻さなければなりません。
せっかく手数料を支払って現金化できても、手形の満期日前になんらかの理由で取引先が手形の支払いができなくなってしまった場合には、返済買い戻しのリスクがあるため注意が必要です。
手形割引で即日入金されるためにできること
手形割引もファクタリング同様、ビジネスローン等の外部資金調達と比べると、即日入金される可能性は非常に高いです。少しでも即日入金の可能性を高めるには、次のことを実行しましょう。
- 郵送では無く店舗に来店する
- 必要書類は事前に準備しておく
1：郵送では無く店舗に来店する
手形割引で即日入金してもらうためには、郵送ではなく直接店舗へ行く必要があります。
また、数は少ないですがオンラインでの契約を取り扱っている会社もあるので、そちらを利用するのもいいでしょう。
2：必要書類は事前に揃えておく
ビジネスローンやファクタリング同様、必要書類を事前に準備しておくことも大切です。
手形割引で必要となる書類は、以下の通りです。
＜手形割引で必要な書類＞
| 必要書類 | 必要な理由 |
| 割引したい手形 | 手形割引に適用しているか確認するため |
| 預金通帳 | 通帳に記帳された入金記録等で、売掛先との取引関係を確認するため |
| 登記簿謄本、不動産登記簿など | 実在する会社かどうかの確認をするため |
| 本人確認証 （運転免許証、パスポート等） |
氏名、住所、生年月日の確認をするため |
| 印鑑証明証 | 契約書に押印する印鑑を証明するため |
| 決算書、納税証明申告書、代表者の源泉徴収書 | 経営内容や利用者の経済状況を確認するため |
まとめ
この記事では、即日で資金調達が可能な方法を解説しました。
即日で資金調達が可能なのは、
- ノンバンクのビジネスローン
- ファクタリング
- 手形割引
の3つの方法です。
それぞれにメリット、デメリットがあるため自社経営にとって、どの資金調達方法が適しているのか判断することが重要となります。
また、即日の資金調達が可能と言っても、それは条件が揃った場合に限ります。
どの手段を用いても、
- なるべく午前中のうちに申込みを済ませる
- 事前に必要書類を準備しておく
以上のことは、必須事項となります。
この記事を読んだ方が納得した上で、安心して資金調達できることを祈っています。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
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