手形割引の審査について、気になっていませんか？
「そもそも手形割引とは何なのか」と言う基礎情報から審査に通るための必要ポイントまで紹介していきます。
手形割引とは？
手形割引とは、満期を迎えていない手形を、満期日までの間、利息や手数料を差し引いた価格で第三者に譲渡することをいいます。場合によっては手形割引のことを「手形買取」と呼ぶことがあります。
手形割引の仕組み(流れ)とは？
手形割引はどのような仕組み(流れ)で行われるのでしょうか。具体的には以下の通りです。
①納品会社は、支払い会社に商品やサービスを提供します。
②支払会社（引出人）が配達会社（受取人）に請求書を発行します。
③供給者（受取人）は、銀行または手形割引業者に手形の割引を依頼します。
④銀行や手形割引業者が審査をします。
⑤審査通過後、利息・手数料を除いた金額を割引依頼者に支払います。
手形割引の場合、手形割引を利用するかどうかは、支払者（受取人）が決めることができます。支払人が利用することを決定した場合、支払人は、銀行や手形割引業者に手形の割引を依頼します。
この場合、支払人を「割引依頼者」、手形を割引する人を「割引人」と呼びます。
手形割引業者は、「割引依頼者」から手形割引の依頼を受けると、審査を行います。審査に合格した場合、「割引者」は「割引依頼者」に利息や手数料を除いた金額を支払います。割引者は、手形割引を完了させるために、期日に全額を受け取ることになります。
手形割引の審査に通るポイント
プロの手形割引師は、複数の視点からあらゆる要素を総合的に判断して、割引するかどうかを判断します。そのポイントを紹介していきましょう、
取引会社の信用度
基本的に手形割引するかどうかの判断には、会社の信用度が考慮されます。上場している企業であれば、ホームページに決算情報などのIR情報が掲載されており、重要な会計情報が掲載されています。その他の企業については、帝国データバンクや商工リサーチの企業情報を参考にしましょう。
裏書人の信用性
手形割引担当者は、「手形の表裏をFAXで送ってください」と言います。これは、割引担当者が裏書人の継続性だけでなく、裏書人の信用性も見ている可能性があるからです。手形を値引きするか否かを判断する上で、裏書人の信用力の方が重要な場合もあります。
買い戻し能力
手形割引業者に手形割引を申し込むと、会社の詳細を聞かれます。地元の手形割引業者であれば、会社に訪問して注文状況や会社の状況を確認してくれます。
手形が不渡りになると、会社の買い戻し能力が評価され、金額によっては多少引き出物の信用度が低くても値引きされることも。
また、倒産防止共済に加入している場合は、不渡りの際に掛金の10倍まで共済から融資を受けることができるので、手形割引の審査に有利です。
手形用紙の記載内容
どんなに信頼できる手形を持っていても、偽札や為替手形の可能性はあります。見分けるためには、お札の内容に不審な点がないかどうかをチェックしましょう。
過去に値引きされたことがある手形であれば、そのコピーを保管しておき、コピーと比較します。
手形番号
通常、金融機関から25～50枚のお札が入った手形台帳を入手して使用します。手形には連続して番号が振られています。業者によっては、特定の記号を使ったり、前月の値引きから何番が変わったかを参考にしたりしています。
支払い場所
資金繰りの都合上、一定の金融機関の支店を利用して手形の払い出しを続けていくことになります。今まで利用したことのない銀行の利用には注意が必要です。
振込日
会社が請求書を発行する際には、発行日と支払日がある程度決まっています。支払日や支払場所に変更がないか、日付番号が以前と同じ手書きや押印になっていないかを確認しましょう。
社判・振出印
長く営業している会社であれば、社印に経年劣化の跡が見られます。急に新しい社印に変わった場合は注意が必要です。また、手形の中には金額の横に経理担当者の印鑑があるものもありますが、これも各社の特徴です。
注文書などの商取引書類
手形の金額を裏付ける取引関係書類を確認します。基本的には、手形を発行している会社からの注文書や支払明細書（手形金額、現金金額、相殺額など）を確認し、支払条件に変更がないかどうかを確認します。
また、手形の金額が大きい場合は、手形発行会社の年商を確認して、手形の金額が会社の事業規模に合っているかどうかを確認します。
まとめ
今回は手形割引の審査ポイントについて紹介しました。今回紹介した内容を参考にすれば、審査でミスをすることもないでしょう。今回の知識をぜひ審査の時に使ってみて下さい。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
0120-029-031
メールからのお問い合わせはこちら
