「事業を安定させるにはどうしたら良い？」
「黒字経営なはずなのに、いつも運転資金に悩んでいる気がする」
会社の経営者であれば、このような悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。
事業を継続させるために必要な費用が運転資金です。
運転資金が不足してしまうと、店舗や工場の維持ができない、取引先への支払いができない、従業員への給料が払えない等の、問題が発生してしまいます。
安定した経営を行うためには「運転資金」についての理解を深めておく必要があるでしょう。
この記事では、次の3つの点について解説していきます。
- 運転資金の基礎知識（種類や計算方法）
- 運転資金が不足してしまう理由
- 運転資金が不足した場合の対処法
運転資金とは
運転資金は、一言で言うと「企業が事業を行うために必要な資金」の総称です。
例えば、在庫を仕入れる費用や、店舗を借りるための賃貸代、従業員に支払う給料、工場稼働のための光熱費等、その事業を行うにあたり必要となる資金です。
運転資金が不足すると、従業員への給料が支払えない、在庫を仕入れることができない、店舗や工場の稼働を維持することができない等、事業を継続することが困難になりかねません。
一般的に運転資金は、粗利益の3ヶ月～6ヶ月分の蓄えが必要と言われています。
そんな運転資金ですが、大きく分けて「変動費」「固定費」の2つに分類できます。
変動費
変動費とは「売上に比例して日々変動する費用」のことで、売上高が上がれば増え、下がれば減るという特徴を持つのが変動費です。
売上が増えると言うことは、その分多くの商品やサービスを提供する必要があります。
商品やサービスを提供するためには、仕入れる材料も増加する上に、外注している場合は外注費用も増えます。
そのため、売上高が上がると変動費も増えていきます。
変動費は、次のような資金が該当します。
- 商品を作るための材料費
- 商品の仕入れ費
- 消耗品費
- 商品を運送するための運賃
- 外部委託した際の外注費
固定費
固定費とは「売上に関係なく、必ず発生する費用」のことです。
売上高の増減にかかわらず、常に一定の金額が必要となるのが固定費です。
固定費は、次のような資金が該当します。
- 店舗や事業所の家賃
- 従業員の給料
- 火災保険等の保険料
- 広告宣伝費
- 減価売却費
運転資金の項目
実際、運転資金に含まれる項目はどのようなものなのでしょうか。具体例を踏まえ、一覧表にしてみました。
| 変動費 | 仕入れ費 | 商品仕入れ費、材料費、加工費、外注費など |
| 用品・備品費 | 事務用品費、消耗品費など | |
| その他 | 納税準備金など | |
| 営業諸経費 | 交通費、運送費、接待交際費、通信費など | |
| 固定費 | 広告宣伝費、各種リース費、教育・研修費など | |
| 返済金など | 借入金返済元金、借入金支払利息など | |
| 人件費 | 給料、保険料、福利厚生費、通勤手当など | |
| 事業所・店舗維持費 | 家賃、管理費、光熱費、駐車場利用料など |
なお、事業や業種により、必要となる資金項目は異なってきますので、どのような運転資金が必要となるのか、毎月どのくらいの費用を支払わなければならないのか、きちんと整理しておきましょう。
設備資金との違い
運転資金と混同されやすいものとして「設備資金」があります。
設備資金とは「企業の経済効果が期待できるものや、資産価値のある設備を購入する時だけ必要となる資金」のことを言います。
具体的に言いますと、社用車やパソコンなどの、必要な設備を買うための資金のことを指します。
つまり、運転資金は「事業を継続するために必要となる費用」、設備資金は「事業拡大には必要だが、事業継続のために必須にはならないものの費用」となります。
設備資金は決算上「企業の資産」として認められるものであり、運転資金とは異なるため注意しましょう。
運転資金の計算方法
運転資金が不足すると「従業員に給料が支払えない」「必要な材料を買えない、外部発注ができない」「店舗を借りられない」など、事業に支障をきたしかねません。
自社経営のために「どのくらいの運転資金を用意しておけば安心できるのか」を、きちんと把握しておくことは重要と言えるでしょう。
運転資金を求める計算式があるので、一度計算して確認してみましょう。
なお、計算式には、次の2種類の方式があります。
- 在高方式
- 回転期間方式
在高方式
在高方式は、
「運転資金＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形）」
で、計算されます。
◎売上債権：商品を売ったが、まだ回収できていない代金
◎棚卸資産：まだ売っていない商品の在庫
◎買入債務：商品や材料を仕入れたが、支払いはまだしていない代金
つまり、
[売上債権]＋[棚卸資産]＝[入金予定はあるが、まだ現金化されていない金額]
[買入債務]：これから支出する予定の金額
となり、「今後現金化される予定の金額から、今後支払う予定の金額を引いた金額」が運転資金として算出されます。
計算結果がプラスに大きければ、その分運転資金は必要となります。
今後現金化される金額が大きいということは、手元にある金額は少ないと言うことになるからです。
その少ない金額の中で、買入債権の支払いをしなければなりません。
入金と出金のズレを埋めるために充てるつなぎ資金として「運転資金」が必要となるのです。
計算結果が小さい、もしくはマイナスに大きい分には、未回収金が少ないということになるので、必要となる運転資金も少なくなります。
回転期間方式
在高方式では「つなぎ資金として必要な運転資金」が算出できましたが、おおまかな金額しか算出することができません。
回転期間方式であれば、もっと正確に「何日間で、いくらの運転資金が必要なのか」を算出することができます。
回転期間方式は、
「運転資金＝平均月商✕（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）」
で求めることができます。
回転期間とは、資産が1回転してまた元の状態に戻るまでの期間を指します。
売り上げの場合は、売上債権が発生してから売掛金が回収されるまで。
在庫の場合は、在庫を抱えてから全て売って代金を回収するまで。
仕入れの場合は、買入債務が発生してから代金を支払うまでの期間となっています。
運転資金の種類
運転資金は、4種類に分けることができます。
どんなタイミングで、どのような運転資金が必要となるのか把握しておくことは、安定した経営を続けるカギとなるでしょう。
次に、4つの種類について解説します。
1：経常運転資金
経常運転資金は「会社が現在の事業をそのまま維持、運営していくために常に必要となる資金」です。
一般的に運転資金と言うと、この経常運転資金を指していることが多いでしょう。
人件費や仕入れの金額、事業所の家賃など常に必要となる資金を指します。
2：増加運転資金
増加運転資金は「売り上げが増加したときに必要となる資金」を指します。
売上が急増すると、仕入れや販売先を増やしたり、人員増加させる必要があったりと、売上に比例して必要となる資金も増えます。
この場合、経常運転資金だけでは資金が十分とは言えません。
事業が成長している場合、十分な増加運転資金を用意していないと、黒字経営にもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」になってしまう恐れもあるので、注意が必要です。
3：減少運転資金
増加運転資金の対となるものとして、減少運転資金があります。
事業不振で売上が減少している場合でも、従業員への給料の支払いや事務所の家賃等の固定費は支払わなければなりません。
さらには前月の買入債務の支払いもあるため、少ない収入の中で資金のやりくりをしなければならなくなります。
このような場合に必要となるのが、減少運転資金です。
事業不振の場合は、減少運転資金をつなぎ資金としてキャッシュフローを回しつつ、売上を増やしたり、人件費を削減したりして経営を立て直す必要があります。
4：季節運転資金
季節運転資金は「一定の時期や季節によって必要となる資金」を指します。
例えば、
- ボーナス月：従業員へのボーナス支給のため人件費が膨らむ
- 夏：アイスやかき氷、扇風機などの冷感商品の仕入れ費用が膨らむ
- クリスマス：ケーキやプレゼント商品の仕入れ費用が膨らむ
- 正月：おせち料理や福袋等の正月関連の商品の仕入れ費用が膨らむ
- 冬：おでんやこたつなどの温暖商品の仕入れ費用が膨らむ
というように、特定の時期に必要となる資金を季節運転資金と言います。
毎年決まった時期に必要となることが多いので、企業としても対策しやすいと言えるでしょう。
運転資金が不足しやすい4つの理由
なるべく多くプールしておきたい運転資金ですが、不足しやすい状況があります。
その理由としては、次の4つが挙げられます。
- 収支の把握ができていない
- 売掛債権を抱えすぎている
- 在庫管理ができていない
- 売上が急増した
1：収支の把握ができていない
会社の収支の把握ができていない場合、当然運転資金は不足するでしょう。
自社経営のために一体、何にいくら使っていて、いくら収入があるのか把握できていないということは致命的です。
収支の把握ができていない会社は、まず資金繰り表を作成することをおすすめします。
資金繰り表は、会社の現金収支を表にまとめたもので、現金の流れを可視化することができます。
何に使っている資金が多くて、削減できる可能性のある資金はないか検討するチャンスとなるので、ぜひ作成してみてください。
2：売掛債権を抱えすぎている
いくら売上が上がり黒字経営だとしても、売掛債権を抱えすぎると、手元にある資金は不足してしまいます。
未回収の売掛金がいくらあり、いつ頃に回収されるのかを把握しておくことも大切と言えるでしょう。
入金サイトが長ければ長いほど、資金繰りは悪化しやすくなります。
入金サイトが長いことで支払いが難しくなったり、自社経営が傾いたりしそうな場合は、ファクタリングで入金前の売掛金を回収することをおすすめします。
3：在庫管理ができていない
在庫をたくさん抱えている場合も、注意が必要です。
在庫商品は、売れることで初めて利益となるものです。
売れずに抱えている在庫が多ければ多いほど、手元に入る現金は少なくなります。
多くの在庫を抱えている場合は、在庫処分のセールを行う等して、現金化すると良いでしょう。
4：売上が急増した
売上が急増した場合も、注意が必要です。
売上が急増した場合、その追加商品のための材料費や仕入れ費・外注費、人員増員による人件費など増大することがあります。
売上は上がり黒字経営となりますが、手元にある現金は少なくなる恐れがあるため、注意するようにしましょう。
このような場合に備えて、増加運転資金を準備しておくことは大切です。
運転資金が不足した際の対処法
では、先の様な理由で運転資金が不足してしまった場合には、どうすれば良いのでしょう。
可能な限り早めに資金繰りを改善させる必要があります。
資金繰りの改善のために工夫できる点は、次の2点です。
- 支出を見直す：運転資金自体を少なくする
- 収入を増やす：商品やサービスの価格を上げる
1 支出を見直す：運転資金自体を少なくする
無駄な支出がないか見直すだけでも、資金繰りが改善する可能性はあります。
特に、普段当たり前に支払っている固定費は、見落としがちな点となっています。
例えば、「売上が安定している商品の広告費を払い続けている」「不必要に高い保険を選んでいる」など、今一度見直してみると、改善すべき点を見つけることができます。
運転資金全体を減らすことができれば、その分蓄えなければならない資金も減少します。
運転資金が不足した際には、運転資金の内容自体を見直す良い機会になるでしょう。
2 収入を増やす：商品やサービスの価格を上げる
運転資金自体を見直すことで、支出を減らすことができます。
反対に、商品やサービスの価格を上げることで、収入を増やすという方法もあるでしょう。
しかし、必要以上の価格の引き上げは顧客離れの原因になりかねません。
価格の引き上げを検討する場合は、慎重に行うことをおすすめします。
不足した運転資金の調達方法
先のように工夫したにも関わらず、運転資金が不足してしまう場合もあるでしょう。
そんな時は、次に紹介する方法で資金調達することが可能です。
- 融資
- 知人から借りる
- ファクタリング
- 手形割引
融資
融資には銀行融資とノンバンク融資があります。
銀行融資
銀行融資は銀行から資金を借入する方法で、低金利ですが審査に通りづらいという特徴があります。
また、審査が厳格であるため、申し込みから融資開始まで1ヶ月～2ヶ月程度かかってしまうことも珍しくありません。
事業実績があり、資金調達まである程度の時間的な余裕がある企業に向いている資金調達方法と言えるでしょう。
ノンバンク融資
ノンバンク融資は銀行以外の金融機関から、融資を受けることを指します。
具体的には、ビジネスローンやカードローンが挙げられます。
ビジネスローンは銀行融資よりも審査に通りやすく、融資開始も最短即日～3週間程度が目安となります。
銀行融資の審査には通らないような中小企業や、なるべく早く資金調達をしたい企業に向いているサービスと言えるでしょう。
しかし、銀行融資よりも金利が高く、融資限度額も低く設定されているため、注意も必要です。
知人から借りる
あまりおすすめはできませんが、親族や知人から借りるという方法もあります。
審査等はないため借りやすいかも知れませんが、返済が遅れたり、度重なる借入があったりすると、人間関係にヒビが入りかねません。
知人からの借入はどうしようもない場合の、最終手段と考えておきましょう。
どうしても借入が必要な場合は、最低限の誠意は見せ、例えば書面に残す等の工夫をすることをおすすめします。
ファクタリング
ファクタリングを利用して、売掛債権を現金化するという方法もあります。
ファクタリングとは、売掛債権（入金前の売掛金：請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金日前に売掛金を現金化することができるサービスです。
買い取りの際に手数料はかかりますが、担保や保証人は不要で、借入ではないため信用情報を傷つけることもありません。
また、ファクタリングの審査は「売掛先がきちんと売掛金を支払えるか」を重要視するため、経営状況が悪化している企業でも、利用できるというメリットがあります。
審査も柔軟であるため、最短即日～1週間程度で資金調達ができるという特徴もあります。
売掛債権をたくさん抱えているがために、資金繰りが上手くいっていない企業はファクタリングを利用して売掛金を回収するのがおすすめです。
※ファクタリングについて基礎から知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
手形割引
手形割引を利用して、約束手形を期日前に換金する方法もあります。
手形割引とは、売掛先企業が発行した約束手形を支払期日前に、銀行や手形割引業者で換金することができるサービスです。
換金してもらう際に、手形割引手数料がかかりますが、担保や保証人が不要で、早期に資金調達ができるというメリットがあります。
また、約束手形を発行できる会社は大手企業であることが多く、手形自体に信用力があるため、審査も通りやすいという点でも利用しやすいサービスと言えるでしょう。
しかし、何らかの理由で手形が不渡りになった際には、銀行や手形割引業者から手形を買い戻す義務が生じるため注意が必要です。
まとめ
本記事では、会社を運営する成功のカギと言っても過言ではない「運転資金」について解説してきました。
必要となる運転資金の算出方法も掲載していますので、自社経営にどのくらいの資金が必要なのか、今一度計算してみるのもよいでしょう。
また、運転資金は定期的に見直すことで、資金繰りの悪化を防ぐことができるかも知れません。
見直してみても、どうしても資金繰りが上手くいかない場合には、ファクタリング等の資金調達方法を検討してみることをおすすめします。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
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- ・資金繰りの改善をしたい
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