特に中小企業の資金繰り改善に役立つと言われているファクタリングの中でも、審査に通過しやすく額面に近い額での買取も期待できるのが「介護報酬ファクタリング」です。様々な業種で取り扱われる債権を利用した債権買取業務の中でも、なぜ介護報酬ファクタリングは好条件での利用が可能なのか？その理由や利用するメリットを解説します。
※ファクタリングについて基礎から知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
介護報酬ファクタリングとは？
売掛債権を買取業者に売却して現金へ変えるのが「ファクタリング（売掛債権買取業務）」ですが、介護関係の仕事で利用される介護給付費を買取の対象として行っているのが「介護報酬ファクタリング」となります。
売掛債権の種類はファクタリング利用の重要ポイント
ファクタリングは売掛債権を持っていれば利用可能なサービスですが、持っている債権の種類によって審査通過の確率も手数料も大きく変動します。ファクタリング会社から見て安心感の高い債権を持っているかどうか非常に重要なポイントであり、介護関係の仕事で発生する介護給付費は評価の高い債権の1つです。
国保連が売掛先になるから信頼度抜群
介護サービスを提供している事業者は利用者から1割から2割の料金は直接受け取りますが、残りは国民健康保険団体連合会（国保連）から介護給付費として受け取ることになります。つまり介護給付費は売掛先か国保連ということであり、ファクタリング会社が考慮する倒産のリスクや未払いや支払いが遅れるという危険性がまずありません。この抜群の信頼感があるからこそ、介護報酬ファクタリングは好条件で利用することが可能となるのです。
審査に通過できる可能性が高い
ファクタリングの審査で重視されるのは債権の回収リスクです。売掛先に倒産の可能性もなく確実に支払いが実行されると考える国保連が相手となれば、この回収リスクはほぼゼロと判断されます。またファクタリングの審査では債権の売却を希望する企業の信用情報や経営状況は大きく影響しません。ですから、介護報酬ファクタリングは審査通過がしやすいと言うことができます。
債権譲渡の承諾を取るのが容易
債権の二重譲渡などのトラブルを避けるために、ファクタリング会社は売掛先に対して債権譲渡の承諾を求めることがあります。介護報酬ファクタリングの場合は国保連その相手となりますが、ファクタリングは国も推奨していた資金調達方法ですので、公的な機関である国保連から断られる心配はまずなく、スムーズに承諾を得ることができます。
低い手数料で現金化ができる
売掛債権の売却をする際には手数料が発生します。この手数料は売掛債権の信用度に大きく影響されるのですが、回収リスクがほぼない介護給付費を利用すれば手数料が低く設定される期待が高くなります。
融資ではないから負債が増えない
ファクタリングは融資ではありませんので負債の額を増やすことはなく、決算書への悪影響を与えないのも特徴です。負債の額が大きくなり過ぎると債務超過に陥る危険も発生し、企業としての信頼度や価値を下げることにもなりかねません。そうなることを防ぎつづも資金調達をすることが介護報酬ファクタリングを利用することで可能となるのです。
素早い資金調達が行える
介護給付費が発生してから国保連に対して請求を行い実際に費用を受け取るまでには、約2ヶ月の期間が必要になります。しかしファクタリングを利用すれば、即日から一週間程度で介護給付費を現金に変えることができます。支払いを待つ間の資金繰りに悩まされているのであれば、一旦は介護報酬ファクタリングを利用し資金繰りを改善させてみてはいかがでしょうか？
上手に活用すればデメリットは少ない
ファクタリングの利用には手数料が必要であり、正規の支払サイトを待つのと比べて実際に受け取る現金が少なくなってしまうのは事実です。ですから常時利用していると手数料分だけ経営が苦しくなるということも考えれます。しかしあくまで資金繰りが難しくなってきた時に状況を改善させるための資金調達方法として利用するのであれば、デメリットよりも遥かにメリットの方が大きくなるはずです。
いざという時に役立つのが「介護報酬ファクタリング」！
介護給付費を売却して資金調達を行う介護報酬ファクタリングは、他の業種の売掛債権を利用したファクタリングよりも好条件で利用できる可能性が高いのは間違いありません。また短時間で資金調達を行えるというメリットを活かせば、急ぎで資金調達を行いたい時にも役立ちます。「いざという時」の選択肢として介護報酬ファクタリングを用意しておくのは会社経営において非常に有効です。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
0120-029-031
メールからのお問い合わせはこちら
