資金調達

銀行融資を受けるために必ず理解しておくべき3つの書類とは

銀行融資の提出書類とは?

融資を申し入れた際には、銀行から様々な資料を要求されます。
必ず提出しなければならない資料は決算書です。決算書は業績と財務を掴む最重要書類であるため、融資の際には例外なく要求されます。
また、融資を申し入れるタイミングや経営状態などに応じて要求される資料もあります。もちろん、要求されない資料を自社が積極的に提出し、融資の材料とすることも考えられます。
これらの書類のうち、特に重要なものは以下の3つです。

1、決算書
2、試算表
3、月次資金繰り表

銀行融資を考える上では、まずこの3つを理解しておけば問題ありません。銀行がそれぞれの書類をどのように見ているか、どのような場合に重要であるのかを詳しく見ていきましょう。

1.最重要書類は決算書

上記の通り、銀行融資の提出書類のうち最も重要なのは決算書です。決算書といえば決算報告書をイメージすると思いますが、それに付随する資料(確定申告書、別表、勘定科目内訳書など)も必ず提出を求められます。
決算書によって、銀行は会社の業績や財務を把握し、貸し倒れリスクをはかり、融資の可否を決めていきます。
本稿で紹介する3つの資料のうち、決算書以外の資料をどれほど念入りに作成しても、決算書の内容が悪ければ融資を受けるのは困難です。
決算書の重要度が10であるとすれば、試算表や月次資金繰り表の重要度はせいぜい3~4程度でしょう。
銀行融資というものは、普段の経営内容が良く業績・財務に問題がなければスムーズに受けられるものです。内容の良い会社であれば、決算書だけで融資を受けられることも多いです。
決算書以外の資料は、決算書だけでは分からない情報を提供するものであり、あくまでも決算書が軸となります。
ただし、決算書を作っている会社であって、決算書の内容が良いにもかかわらず、銀行から信用されないケースが2つあります。

税理士が作っていない決算書はNG

まず、税理士が作っていない決算書は信用されません。税理士に依頼して確定申告していれば、法人税確定申告書には税理士の署名押印がなされますが、これによって税理士が作成したことが確認できなければ銀行は信用しないのです。
理由は簡単です。税理士が作っていない決算書には信憑性がないからです。会計ソフトなどを使って自分でしっかりと作っていても、銀行は決算書の内容に疑いを抱きます。例えば、

・内容に間違いがあるのではないか?
・粉飾決算をしているのではないか?
・粉飾のために、あえて税理士に依頼していないのではないか?

といった疑いを抱かれるのです。これでは、経営が順調で決算内容が良好でも、銀行融資を受けられる可能性はほとんどありません。

税理士が頻繁に変わっている決算書はNG

次に、税理士に依頼して作成していても、税理士が頻繁に変わっている決算書は信用されません。
相性やコストの観点から税理士を変えること自体は問題ありませんが、税理士が頻繁に変わっているならば話は別です。
これも、粉飾を疑われるためです。経営者の中には、銀行融資を受けるために粉飾決算を行う人もいます。その際、税理士に粉飾決算の協力を得る必要があるのですが、多くの税理士は応じません。
となると、経営者は粉飾決算に応じてくれる税理士を探す必要があります。粉飾に応じる税理士を見つけても、その税理士が毎期のように協力してくれるとは限らず、むしろいつか露見することを恐れて依頼を拒否するようになります。
その結果、税理士が頻繁に変わってしまうのです。
実際に、税理士が頻繁に変わっている会社では粉飾をしているケースも多いものです。そのような決算書を銀行が嫌うのも当然です。
決算書で信用を失わないためにも、上記の2点には注意してください。

2.途中経過は試算表で確認

試算表とは、決算までの途中経過をまとめた資料です。決算書が1年間の経営結果をまとめる資料であるのに対し、試算表は月次の結果をまとめる資料です。

提出書類としての試算表

銀行融資を申し入れるタイミングによって、試算表を求められることがあります。目安としては、決算から3ヶ月以上が経過していれば提出するのが一般的です。
融資を申し入れる時だけではなく、融資を受けている全ての銀行に対して、毎年の決算書を提出します。このため、決算期に合わせて資金調達をする場合には、作成したばかりの決算書によって経営内容を把握できます。
しかし、直近の決算が良かった会社でも、決算から3ヶ月以上が経っていれば、その期間中に経営が悪化している可能性もあります。直近の決算から時間が経過するほど、決算書の内容は経営実態に即したものではなくなるため、銀行は試算表によって最新の情報を把握する必要があるのです。
もちろん、試算表は会社が独自に作るものであり、税務署に提出する決算書ほど信用できるものではありません。したがって、試算表は決算書に比べて重要性は低いといえます。
しかしながら、試算表が大きな役割を果たすこともあります。
分かりやすいのが、決算では軽微な赤字であったものの、月次ベースで黒字に転換した場合です。このような会社では、決算が赤字であるだけに融資を受けるのが難しいのですが、試算表で黒字転換をアピールすることによって、銀行はかなり融資を出しやすくなります。
逆に、月次ベースで業績が悪化しているならば、試算表がマイナス材料となります。その場合には、業績の低下が一時的なものであることを説明できるように準備しておき、マイナスの印象を軽減する必要があります。
決算書に比べて重要ではないとはいえ、試算表が融資の可否を左右することもあるので決してあなどってはいけません。

経営資料としての試算表

中小企業の中には、試算表を作っていない会社が少なくありません。しかし、経営本来の在り方を考えるならば、試算表は作っておくべき資料です。
決算書だけを頼りに経営しようとすれば、経営の実態を詳細に把握する機会は年に一度しかありません。それではあまりにも大雑把です。
だからこそ、月が変わったら前月の損益をまとめ、売上や利益がどうなっているかを把握しておくべきなのです。
資金調達がうまくいかない、資金繰りがいつも苦しい、業績がなかなか改善しないと悩んでおり、なおかつ試算表を作っていな会社はすぐにでも作るようにすべきです。
銀行融資の提出資料として考えるだけではなく、自社にとって重要な経営資料であると考えて普段から作成しておきましょう。

3.月次の資金繰り表

資金繰りにしっかり取り組んでいる会社では、今後半年~1年間の月次資金繰り表を作り、資金繰り予定を立てているものです。
決算書は必ず求められ、試算表も融資のタイミングによっては求められる可能性が高いのに対し、資金繰り表は求められないことも多く、銀行にとってやや重要性が低い資料であるといえます。
しかし、資金繰り表を求められた時には、提出しなければ審査が進むことはないため、必ず提出することとなります。このとき、普段から資金繰り表を作ってない会社では対処できなくなる恐れがあるため、コンサルタントなどに相談するのがよいでしょう。
なぜ銀行が資金繰り表を求めるのかといえば、資金繰り表が融資の健全性や貸し倒れリスクを知る手掛かりになるからです。

資金繰り表で貸し倒れリスクがわかる

簡単に説明すると、資金繰り表は経常収支、設備収支、財務収支から成り立っています。経常収支は事業における資金繰り、設備収支は設備の購入や売却に伴う資金繰り、財務収支は資金調達や返済による資金繰りを意味します。
経常収支がプラスであれば、事業自体がうまくいっていることがわかり資金繰りも健全な状態といえます。
一方、銀行が危惧するのは「経常収支がマイナスで財務収支がプラス」の状態です。これは、事業自体がうまくいっておらず、銀行融資などの資金調達によって資金繰りをカバーしていることを意味します。
表面的には資金繰りは問題なく回っており、倒産の危険もないように見えるのですが、銀行から見れば貸し倒れリスクの高い状態です。事業自体が赤字であれば利益を返済に回すことはできず、資産を売却した資金や外部から調達した資金を返済に回すほかありません。そのような自転車操業ではいずれ確実に行き詰るため、貸し倒れリスクが非常に高いとみなされるのです。

資金繰り表も普段から作っておく

試算表と同様、資金繰り表を作っていない会社も多いです。
試算表は作っていても、資金繰り表を作っていない会社も多いものです。これは、過去の実績をまとめる試算表に比べて、将来の資金繰り予定を見通すことが難しいためです。
資金繰り表はお金の流れを把握するための資料です。将来のお金の流れを把握するのは非常に難しく感じられ、実際に資金繰り表予定を立てるためには慣れも必要です。
しかし、資金繰り予定を大まかに把握しておくだけでも、資金繰りへの姿勢は大きく変わります。例えば、まとまった収入・支出のタイミングを把握しておけば、それに合わせて資金調達を考えることができます。逆に言えば、それさえ把握していない会社は余裕をもって資金を調達できず、いつも資金繰りに追われることになります。
月次資金繰り表も。銀行融資に備えて作成すると考えるのではなく、普段から資金繰り予定の把握に努め、経営に役立てるために作成しておくものと考えましょう。

まとめ

本稿では、銀行融資の際に求められる提出書類のうち、特に重要度が高い決算書、試算表、月次資金繰り表の3つを解説しました。
これらの書類の重要性を知った上で、ぜひ経営者も書類作成に携わることを心がけてください。もちろん、経営者自ら書類を作成する必要はなく、決算書は税理士が作成し、試算表や資金繰り表は経理担当者が作成します。その資料を経営者自身がしっかりと確認し、自社の実態を把握しておくことが大切です。
これらの資料を、ただ融資のために作成し提出するのではなく、経営資料として活用しないのはもったいないことです。普段から作っているものを提出するだけならば難なく対応でき、資金調達もスムーズになることでしょう。

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