合同会社は株式会社などと比較して、「資金調達が難しい・資金調達の選択肢が限られている」といわれます。会社設立に必要なコストが少ないなどのメリットもありますが、資金繰りの難易度が高いとなると合同会社の設立に踏み切りにくくなってしまうかもしれません。
しかし資金調達を難しくする理由を知り、利用しやすい資金調達方法を見つけることができれば、その不安は解消されます。
本稿では合同会社の特徴から、おすすめの資金調達方法と状況別で選ぶべき選択肢を解説させていただきます。
合同会社とは？
2006年5月に「会社法」が改正され、その際に「合同会社」という会社形態が新たに制定されました。
合同会社は「経営者自体も出資者」であり、全ての出資者が出資金額を上限として責任を背負うことになる「有限責任社員」となります。
まだ合同会社は歴史が浅い会社形態ではありますが、2019年時点で法人設立総数の25％を超えており、年々増加傾向を示しています。
現在の日本では4つの会社形態が選べる
会社法が改正される2006年5月1日までは、会社形態は株式会社と有限会社に分けられていました。
しかし改正後は有限会社という会社形態が廃止され、変わって「合同会社・合名会社・合資会社」が制定されました。
この3つの会社形態の総称として「持分会社」と記すこともあります。これに株式会社を合わせて、現在の日本では4つの会社形態が存在していることになります。
合同会社の特徴
年々、合同会社の割合が増えているのにはもちろん理由があります。合同会社には他の会社形態にはないメリットがあり、その特徴を理解した経営者様がこの会社形態を選択されているのです。
しかし気をつけるべき注意点もありますので、合同会社のメリットだけでなくデメリットも併わせてご紹介させていただきます。
会社設立のハードルが低い
会社を設立するためには費用が必要となります。株式会社を設立するためには定款認証や登記にかかる費用に印紙代なども合わせて25万円程度は必要ですが、合同会社であれば約10万円で会社を設立することが可能です。
合名会社や合資会社の場合も会社設立に関する費用は同程度の額で済むのですが、株式会社と比較して設立に関する負担が少ないのは間違いありません。
また会社を設立するまでに必要な期間も短くて済み、順調に手続きが行えれば1週間程度で手続きを終えることも可能です。
決算時や代表者任期に関する負担が省ける
合同会社は株式会社とは違い決算報告の義務がありません。決算報告を行うためには多くの時間と手間を消費することになりますが、報告義務がない合同会社はその負担を省くことが可能です。
決算報告を行わないことによって、6万円ほどが必要となる官報掲載費を節約することもできます。
また会社法によって代表取締役や取締役の任期が原則2年間となっている株式会社と違い、任期に関する縛りがないのもメリットです。
自由度の高い経営が行える
株式会社の場合は出資比率に応じて利益配分を行うのがルールですが、合同会社にはこのルールは適用されません。
合同会社では利益配分を自由に行えることから、貢献度や能力の高い社員に対して利益配分を高くすることが可能となります。
また株主総会の開催が不要であることから、素早く意思決定を行いタイムリーな舵取りが行えるという特徴もあります。
上場することができない
上場は企業としての知名度を高め、多くの資金調達を行うために効果的です。ですが、合同会社は上場することができません。
しかし15万円程度の費用は必要になりますが、合同会社から株式会社に変更することは可能であり、将来的にも上場できないということではありません。
資金調達の難易度が高い
合同会社は銀行融資の審査に通過するのが容易ではなく、株式会社と比較して資金調達の難易度が高いといわれています。
ですが、もちろん資金調達の選択肢は他にもあり、合同会社にとって利用しやすい資金調達方法を見つけ活用していくことが経営において重要になります。
合同会社の資金調達難易度が高い理由
「資金調達の難易度が高い・選択肢が少ない」のは、合同会社を設立する際のデメリットの1つと考えられています。
しかしなぜ合同会社は資金調達難易度が高いのでしょうか？この理由を知ることで、合同会社の経営者様が選ぶべき資金調達方法が見えてくるはずです。
出資だけを受けることが基本的にできない
合同会社のままでは上場することができず、株式を発行して資金調達を行うことはできません。また原則的に合同会社の出資者は社員となりますので、出資だけを受けるということが基本的にはできないということにもなります。
信用力が低く融資の審査に通りにくい
資金調達に融資を利用する場合は審査に通過しなくてはなりません。その審査では会社規模や経営状態だけでなく「信用力」も問われることになります。
この信用力が合同会社は低いと見られることが少なくなく、特に大手であるメガバンクからの融資を受けるのは難しいといわざるを得ないのです。
次に合同会社の信用力に影響を与えている2つの大きな要因をご紹介します。
会社設立が容易である悪影響
合同会社は会社の設立に関するハードルが低いのがメリットの1つです。
しかし容易に設立できるということは、気軽に会社を立ち上げることができてしまうということにもなり、本気度や計画性の判断が難しいのです。
もちろん経営実績を積み重ねれば信用を得ることはできますが、特に設立して日が浅い合同会社は信用を得ることは難しいでしょう。
閉鎖的な経営体制
株主総会などを行わずに経営方針が決定できる合同会社は、社員内での偏った考え方で意思決定が行われてしまう危険性があります。
そうなってしまった場合には経営上のトラブルが起きるという問題も考えられます。また社員間の関係性が悪化してしまい、意見の対立に繋がることもないとはいえません。
このような経営体制が閉鎖的と判断されてしまった場合には、融資の審査に影響を与えるかもしれません。
合同会社が利用しやすい資金調達方法
合同会社に向いている資金調達方法とは、「信用力を重視しない」という条件を満たしていたり、「中小企業向け」と呼ばれていたりする資金調達方法です。
銀行からのプロパー融資などは利用が難しいとしても、合同会社が資金繰りのパートナーに利用できる選択肢はいくつもあります。
ここからは、合同会社が利用しやすい8つの資金調達方法をご紹介させていただきます。
日本政策金融公庫
民間の金融機関では融資が受けづらい中小企業や、創業資金を求める経営者様への融資を積極的に行っている日本政策金融公庫は合同会社の資金調達にもおすすめです。
100％政府が出資を行っている政策金融機関であり、運営実績を重視するのではなく将来性の高さを重要視して融資を行っています。
日本政策金融公庫のメリット
・無担保、無保証での借入れも可能
・低金利での融資が期待できる
・創業前、創業直後でも審査通過しやすい
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」など合同会社向きの融資制度が用意されています。
新創業融資制度では最大で3,000万円もの高額融資が期待でき、返済期間も設備投資の場合で最大20年などコツコツと返済を進めていけるのも大きなメリットです。
日本政策金融公庫のデメリット
・融資までに数ヶ月の期間が必要になることがある
・申込要件の中に自己資金の確保が含まれている場合がある
・提出書類が多く手続きに手間がかかる
申し込んだ融資制度によっては1ヶ月以内での融資も期待できますが、数ヶ月かかることも少なくはなく短期間での資金調達には向いているとは言えません。
また新創業融資制度でも創業に必要な費用の10分の1以上の自己資金を確保していることや、提出しなくてはならない書類が多いことなど、手間と労力を多く必要とする点も理解しておく必要があります。
補助金・助成金
国や地方自治体による補助金・助成金は合同会社にとって、資金調達方法としての利用価値が高い制度です。
補助金は主に経済産業省が取りまとめを行っており、助成金は厚生労働省が主体です。大きな違いとして、助成金は要件を満たしていれば受給できる可能性が高いのに対して、補助金は審査を通過する必要があるということがあります。
また助成金の多くは通年公募されているのに対して、補助金は申込期間が限定されているという違いもあります。
補助金・助成金のメリット
・原則的に返済不要である
・リスクが少ない
・受給できれは企業としての信用度が高まる
受給できたお金が原則的に「返済不要」ということが、補助金と助成金を利用する最大のメリットとなります。
また手続きに手間は必要になるものの、公的な制度でありリスクはほとんどありません。そして補助金や助成金は国や地方自治体が定めた要件を満たし、場合によっては審査通過しなくては受給することができません。
ですから受給対象となることができれば企業としての価値を示せ、信用度を高める効果があるのです。
補助金・助成金のデメリット
・支給されるまでに時間がかかる
・情報収集の必要がある
・基本的に後払いになる
補助金や助成金は申込みを行ってもすぐに支給されるわけではなく、数ヶ月もの期間が必要となってしまうことも珍しくはありません。
さらに基本的に「後払い」であり、受給対象となれたとしてもまずは自己資金で立て替え支払いを行わなくてはなりません。
また補助金や助成金は自ら情報収集を行い、利用できる制度を見つける必要があります。インターネットを利用することで情報収集の手間が減らせますので、活用することをおすすめします。
信用保証協会保証付融資
信用力が高くないと判断される可能性が高く、融資の審査に通過しにくい合同会社も、「信用保証協会」からの保証を受けることで融資を受けられる可能性は大幅に高まります。
信用保証協会が保証人となることで、金融機関は貸し倒れのリスクを大幅に軽減することができるのがその大きな理由です。
信用保証協会は中小企業や個人事業主が円滑に資金調達を行うサポートをするために設立された機関ですので、積極的に利用を検討してみてもよいでしょう。
信用保証協会保証付融資のメリット
・金融機関からの融資が受けやすくなる
・支払いが不可能となった際には保証協会が80％以上を弁済してくれる
・借入実績として数えられる
信用保証協会が保証人となることで、合同会社に不足していると見られやすい信用力をカバーすることが可能です。
またなんらかの理由で返済を続けることが不可能となった際には、代位弁済により最大で80％を超える額の支払いが免除されます。
また信用保証協会の保証を受けた融資で返済実績を積み重ねることができれば、金融機関からの信頼が得られ融資を受けやすくなる効果もあります。
信用保証協会保証付融資のデメリット
・保証料が必要になる
・融資の実行までに時間がかかる
・保証を受けても弁済義務が無くなるわけではない
信用保証協会を保証人として利用するには「保証料」が必要になります。借入額が大きくなるほどに保証料の額も大きくなりますのでご注意ください。
また保証を受けるのにも審査があり、実際に融資を受けるまでにかかる時間が長引くことになります。
もしもの時の代位弁済は頼りになりますが、融資額全額が保証されるわけではなく返済義務が残ることは理解しておきましょう。
制度融資
地方自治体が主導して行う経済政策支援の1つである制度融資は、金融機関と信用保証協会が地方自治体と連携して融資を行う制度です。
制度融資は利用対象も自治体ごとに違い、融資に関する条件も一律ではありませんので、まずは対象の自治体のホームページなどで情報収集を行う必要があります。
制度融資のメリット
・融資の審査に通りやすくなる
・保証料の補助などが受けられる
・低金利が期待できる
地方自治体が主導する制度融資を利用すれば融資の審査に通過しやすくなります。
また保証協会からの保証を受ける際に必要となる保証料の補助が受けられたり、低金利での借入れが期待できたりするなど、融資を受けた後の負担も軽減されることが少なくありません。
制度融資のデメリット
・各自治体によって制度の内容が違う
・融資まで数ヶ月かかる可能性が高い
・融資の上限金額があまり高くない
制度融資は自治体ごとに融資条件などが違うため最適な制度を利用者側で選択することが大切であり、問い合わせするなどして情報収集を行う必要があります。
地方自治体・信用保証協会・金融機関という3つの機関が関係することから、手続きに手間がかかり融資までに3ヶ月以上かかる可能性も否定できません。
自治体ごとに違いはありますが、多くても3,000万円程度が上限となっている場合がほとんどであり、それ以上の資金調達はあまり期待できません。
少人数私募債
出資者全員が社員となる合同会社は株式発行を行うことはできませんが、「私募債」を利用して資金調達をすることは可能です。
私募債は社債の1つであり、親族や取引先など限定された条件を満たす少人数（50人未満）の投資家に対して発行することができます。
発行総額に対する規定などもありますので、利用の際には確認が必要です。
少人数私募債のメリット
・利息などを自由に設定できる
・発行に関するコストが低い
・手続きも容易
少人数私募債の発行には保証人や担保が不要であり手続きも複雑ではなく、さらに発行に関するコストも低いというメリットもあります。利息や発行金額に関しての自由度が高いのも特徴です。
少人数私募債のデメリット
・償還時に一括返済を行う資金が必要
・資金調達に成功できるとは限らない
・情報開示が重要
少人数私募債は満期になった際に一括返済を行う必要があり、そのための資金を確保しておかなくてはなりません。
また条件を自由に設定できるとはいえ、無理な条件を提示した場合には資金調達そのものが失敗する恐れがあり、納得して出資を行っていただくための情報開示の重要性も大きくなります。
ビジネスローン
一般的なカードローンは使途が自由となっているものの、事業資金としては利用できません。しかし事業者向け融資商品の1つであるビジネスローンならば運転資金などに利用でき、合同会社の資金調達にも役立ちます。
通常の銀行融資などと比較して遥かに素早く融資を受けられる可能性が高いなどメリットも少なくありませんが、金利や限度額など注意すべきポイントも存在しています。
ビジネスローンのメリット
・最短即日など素早い融資が受けられる
・無担保、無保証人での利用が可能
・銀行融資などと比較して審査に通過しやすい
金融機関からの融資を受ける場合、融資が実行されるまでに早くとも数週間は必要であることが多く、数ヶ月かかってしまうことも珍しい話ではありません。
しかしビジネスローンでは最短即日での資金調達も可能です。また審査も銀行融資と比較して通過しやすく、無担保・無保証人で申込みできる場所も多いなど利用のハードルが低めなのも特徴です。
ビジネスローンのデメリット
・金利が高めで返済の負担が大きくなりかねない
・高額の資金調達には向かない
・他の金融機関からの融資へ影響を及ぼす可能性がある
ビジネスローンは10％を超える金利が設定される可能性が高く、返済時の利息の負担が大きくなってしまうことも考えられます。
限度額も銀行や日本政策金融公庫のような高額融資は期待しづらく、多くの場合で数百万円程度が限度額となっています。特に初回借入れ時は限度額が低く設定されやすく、利用目的によっては必要額が確保できないかも知れません。
クラウドファンディング
主にWeb上で自社のプロジェクトや技術に関する紹介などを行い、賛同する不特定多数の人物から資金提供を受けるのがクラウドファンディングです。
新規事業のための資金調達にも向いており、実際に中小企業が大きな額の資金調達に成功したという例がいくつも存在しています。
多くの人に賛同を得られるような魅力的なアイデアをお持ちであれば、クラウドファンディングにチャレンジしてみる価値はあります。
クラウドファンディングのメリット
・会社規模や経営状態に関わらず高額資金調達に成功できる可能性がある
・広告効果があり知名度を高められる
・プロジェクトが世間に受け入れられるかどうかのマーケティングにもなる
多くの人にとって魅力的に映るアイデアや技術を持っていれば、個人でも規模の小さな合同会社でも、大きな額の資金調達ができる可能性があることがクラウドファンディングの魅力の1つです。
またクラウドファンディングは、企業の存在や仕事内容を世間に広げることができるのでマーケティング目的の効果も期待できます。
クラウドファンディングのデメリット
・全く資金調達できない可能性がある
・魅力的なリターンが必要
・手数料が必要になることが多い
支援者に対するリターンの必要がない寄付型もありますが、基本的には何かしらのリターンが求められます。プロジェクトの内容が優れているだけでなく、魅力的なリターンが用意できるかどうかも、資金調達成功に大きく影響してしまうのです。
また資金調達に成功した際には手数料が必要になることが多く、募集方式によっては目標額が未達成の場合には集まった資金を返還する義務があり、資金調達が全く行えないということにもなりかねません。
ファクタリング
決済期日を迎える前の売掛債権を一定の手数料を支払い売却し現金化するファクタリングは、合同会社の多くを含む中小企業向きの資金調達方法です。
売掛債権の譲渡（売買）契約であり、調達に成功した資金は負債になりません。このため融資に頼り過ぎてしまい貸借対照表が肥大化してしまった企業の経営状態の改善にも役立ちます。
ファクタリングのメリット
・即日での資金調達も可能
・経営状態が悪化していても審査に大きく影響しない
・売掛先の倒産リスクが回避できる
最短で即日資金調達が可能なだけでなく、多くの場合1週間程度で資金調達が完了できるスピードがファクタリングの大きな魅力です。
審査では売掛先の信用力が重要となり、債権の売却を希望する企業が赤字経営などであっても利用可能です。
ファクタリングは原則的に「ノンリコース（償還請求権なし）」であり、ノンリコースで契約を行えば債権売却後に売掛先が倒産した場合でも、売却で得た現金の返金や債権の買取を求められることはありません。
ファクタリングのデメリット
・売掛債権を保有していなければ利用できない
・手数料が高額になることがある
・取引先との関係性が悪化することがある
売掛債権の譲渡（売買）契約である以上は、特殊な状況を除いて売掛債権を保有していなければファクタリングを利用することはできません。
売掛先の信用力や契約方法が手数料に大きく影響し、状況や申込み次第では手数料が高額になることもあり得ます。売掛先に債権売却の通知を行う2社間契約の場合には、売掛先がファクタリングに関して理解があるかなどを考慮する必要があります。
※ファクタリングについて基礎から知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
【状況別】合同会社が選ぶべき資金調達方法
合同会社にとって利用しやすい資金調達方法はいくつもありますが、企業が置かれた状況によって選ぶべき資金調達方法は変わってきます。
そのシチュエーションに応じて最適な選択肢を選ぶことも経営者様に求められる重要な要素に違いありません。この項目では、状況別で選ぶべき資金調達方法をご紹介します。
創業前・直後の資金調達
・日本政策金融公庫
・制度融資
・クラウドファンディング
創業前や創業直後の合同会社の資金調達には、経営実績がない、または少なくても利用できる資金調達方法が最適です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度や地方自治体の制度融資は創業資金の調達にも利用可能であり、クラウドファンディングは魅力的なアイデアがあれば創業前や直後であっても大きな資金調達の成功が期待できます。
急ぎの資金調達
・ビジネスローン
・ファクタリング
少しでも早く現金調達をしたいとお考えの合同会社の経営者様には、即日での資金調達も期待できるビジネスローンやファクタリングがおすすめです。
ビジネスローンは創業直後では利用できないものの、ファクタリングは売掛債権さえあれば創業して間もない合同会社も利用可能です。
運営・設備投資資金の確保
・少人数私募債
・信用保証協会保証付融資
・補助金助成金
・クラウドファンディング
・日本政策金融公庫
まとまった額が必要な状況であれば少人数私募債や日本政策金融公庫、信用保証協会保証付融資が役に立ちます。
また後払いとなるため自己資金を確保しておく必要がありますが、原則返済不要の補助金や助成金も応募可能であれば設備投資などに積極的に利用すべきです。
また、資金調達成功には支援したいと思えるリターンが必要となりますが、クラウドファンディングもチャレンジしてみるだけの価値はあります。
融資までのつなぎ資金
・ファクタリング
融資が実行されるまでのつなぎ資金の確保にはファクタリングが最適です。短期返済・少額借入れであればビジネスローンも選択肢の1つとなりますが、融資前にさらに負債額を増やすのは得策ではないかもしれません。
その点、ファクタリングは負債を増やさずに資金調達が可能であり、資金調達までに必要な期間も短時間で済みます。
まとめ
合同会社は資金調達が難しいといわれます。確かに銀行のプロパー融資は容易ではないものの、他にいくつもの選択肢があるのも事実です。資金調達を求める状況によって最適な選択肢を選ぶことができれば、合同会社の資金調達は決して難しいものではなくなります。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
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