企業の成長にはいくつかのステージがあります。それぞれのステージには異なる特徴があり、資金調達のポイントも様々です。しかし、中でも特に資金調達に苦労するのが起業前段階にあたる「シード期」です。本稿では、シード期の基礎知識、資金調達の準備、具体的な資金調達方法と注意点などを解説します。
シード期とは？
ベンチャー企業は、IPOやM&Aなどをゴールに見据えることが多く、そこに至るまでにいくつかの成長ステージを経ていきます。成長ステージのうち最初のステージをシード期といいます。
シード期は、ベンチャーの立ち上げを準備するステージです。立ち上げ後に売る商品やビジネスの構想、コンセプトなどを練り、事業計画を作っていくための重要な期間です。
シード期には収益モデルが確立されていません。大まかな見通しは立てているものの、見込み通りに進む可能性は低く、起業後に課題を解決しながら収益モデルを確立していくのが一般的です。
サービスや商品のプロトタイプができた後、資金を調達して起業に踏み切ります。シード期の段階では、本格的に事業を開始しているわけではなく、資金需要も小規模です。したがって、シード期に調達すべき資金は比較的少額です（詳しくは後述します）。
とはいえ、起業時に必要な資金のほか、起業後の一定期間の運転資金などを確保しておく必要があります。このため、シード期では、少額ながらも必要な資金を確実に調達することが欠かせません。
ベンチャー企業の成長ステージ
シード期から始まるベンチャー企業の成長ステージは、主に以下の5ステージに分けられます。ただし、成長ステージの分類に厳密な定義はないため、必ずしも5ステージとは限りません。ここで取り上げる分類は、あくまでも一例と考えてください。
ベンチャー企業の成長ステージは、
- シード期
- アーリー期
- エクスパンション
- グロース
- レイター
の5段階に分かれます。
シード期
シード期の概要は既に書いた通りです。準備段階にあたるステージであり、ビジネスの構想を立て、事業計画を策定し、起業に必要な資金を調達するのが主な活動となります。
アーリー期
シード期を経て起業に踏み切った直後の段階をアーリー期といいます。その名の通り、起業後の早い時期という意味です。
アーリー期は、シード期に策定した事業計画に沿ってビジネスに取り組みます。商品やサービスなども実際に販売していきます。
したがってアーリー期は、シード期には仮説に過ぎなかった事業計画を実地に検証し、必要に応じて計画を修正し、事業を軌道に乗せていく時期といえます。
エクスパンション
事業が軌道に乗ると、会社は成長段階に入ります。エクスパンションとは「拡大」「拡張」「展開」などを意味する言葉です。会社の成長を加速させるためには、顧客の拡大が不可欠です。つまり、エクスパンションとは「顧客の拡大（エクスパンション）を目指すステージ」といえます。
顧客の拡大には、人材や設備の拡充が欠かせません。また、マーケティングにも積極的に取り組むべきです。したがって、資金需要はアーリー期以上に大きくなります。
グロース
グロースは事業が安定し、右肩上がりに成長していくステージです。エクスパンションまでは事業の基盤を固めることが中心ですが、グロースからは長期的な成長を見据えていきます。
長期計画に基づき、大規模な設備投資や営業エリア拡大などに取り組む必要があるため、グロースでは大型の資金調達が行われることも多いです。
レイター
レイターは、ベンチャーの最終ステージにあたります。十分に成長し、会社価値が大きく高まっているため、IPOやM&Aを意識しながら事業に取り組みます。
シード期が最も重要
5つの成長ステージのうち、最も困難なのがアーリー期といわれます。ベンチャー企業の多くが起業後数年で倒産しますが、そのほとんどはアーリー期を抜け出せずに倒産するのです。
アーリー期は収益が安定せず、赤字が続くことも普通です。それだけに資金調達にも苦労します。シード期に立てた事業計画の精度が高ければ、アーリー期を早期に抜け出せる可能性が高まります。
逆に、シード期に問題があればアーリー期で失敗する可能性が高く、当然ながらその後のエクスパンション・グロース・レイターの成長段階にも至りません。
このように考えると、シード期の重要性がよくわかるでしょう。
シード期の資金調達
次に、シード期の資金調達について、基本をおさえていきましょう。
シード期の必要調達額
シード期に必要な調達額は比較的少額です。日本政策金融公庫の調べでは、資金調達額の最頻値は600～800万円、その次に多いのが400～600万円です。もちろん、起業を目指す業種によって必要調達額は変わってきますが、少ない場合でも500万円程度、多い場合で1,000万円といったイメージです。
上記の通り、シード期はまだ事業が始まっていないため、シード期に行うのは準備資金の調達です。この調達資金の中には、アーリー期の資金難への備えも含まれているため、500～1,000万円程度の調達はぜひとも必要です。自分にとって必要な調達額を過少に見積もらないように注意してください。
資金調達にかかる期間
シード期は、資金調達額が少額であるとはいえ、調達にはある程度の期間を要するのが普通です。なぜならば、事業が始まっていない準備段階であるため、資金の提供を受けるための信用に欠けるからです。
シード期の資金調達で役立つ材料は事業計画だけです。金融機関を説得するのは容易ではなく、出資者の目に止まらないことも多いです。身近な人からの調達だけでは、必要額がなかなか集まらないことも考えられます
事業計画が優れている、周囲の後押しが強力であるなどの場合、数日～数週間で調達できることもあるでしょうが、一般的には2ヶ月程度が目安です。これ以上の期間を要する場合、事業内容や計画に無理がある可能性も考えられるため、根本的な見直しが必要になるでしょう。
シード期の主な資金需要
シード期の調達資金の使途には、以下のようなものがあります。
会社設立費用
シード期を終えた後、会社を設立します。会社の設立には法人登記が必要であり、その際に登記費用や登記代行費用として30万円程度かかります。
シード期に調達する数百万円のうち30万円ですから、それなりに大きな負担です。
市場調査費用
シード期に策定する事業計画の良し悪しによって、資金調達が左右されます。また、アーリー期にうまくいくかどうかも、シード期の計画性によるところが大きいです。
事業内容にもよりますが、多くの場合は綿密な市場調査が欠かせません。市場調査が不十分であれば、事業計画が空論になってしまうのです。
起業家自身の知見が豊富であり、自ら市場調査できる場合には市場調査費用を大幅にカットできます。しかし、専門のリサーチ会社に依頼する場合には数十万円を要すると考えてください。
アーリー期のつなぎ資金
シード期の資金調達で重要なのが、アーリー期に備えて余裕資金を確保しておくことです。
上記の通り、大抵のベンチャー企業がアーリー期の赤字に苦しみます。赤字が続くほど手元資金は流出し、やがて枯渇していきます。この時、業歴が短いため信用がなく、業績も赤字続きであるため、お金を貸してくれる金融機関はありません。
したがって、アーリー期のつなぎ資金（赤字補填資金）は、基本的にシード期に調達した資金が頼りになります。
少なくとも起業後1年程度は、利益がほとんど出なかったり、赤字が続いたりしても資金繰りが破綻しないだけの資金を確保しておくべきです。
アーリー期の生活費
つなぎ資金に加えて、生活費もシード期に確保しておきます。
事業が軌道に乗って利益が安定するようになれば、利益の中から起業家の生活費を支払うことができます。しかし、赤字が続くアーリー期には、会社の手元資金から生活費を出す必要があるため、シード期には生活費も確保しておくことが重要です。
その他費用
その他に、事業を始めるために最低限必要となる、設備や消耗品などの購入資金を調達します。事業内容によって必要調達額が大きく変わりますが、揃えるべき設備が多い場合や、まとまった数量の消耗品を確保する場合には、その他費用が膨らむ傾向があります。
資金調達前にやっておくべきこと
シード期の資金調達をスムーズに進めるには、資金調達前の準備が欠かせません。特に重要となるのが事業計画の策定です。事業計画の策定と、それをもとにした資金調達がシード期の活動の軸となります。
事業計画は、資金調達のカギを握るものです。事業計画に説得力があり、応援したいと思える内容であれば、親族や知人などからの融資・出資を受けられる可能性が高まり、場合によってはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資も受けられるかもしれません。日本政策金融公庫の創業融資でも、事業計画が融資の可否を大きく左右します。
一般的に、事業計画は以下の内容で構成されます。
- 起業の目的・動機（起業のスタートとゴールの説明。事業計画によって、事業計画が実現した際の客観的イメージが得られる）
- 起業の必然性（その起業家が、その事業を行うことの必然性。起業する事業の経験や強み、実績などを説明する。これにより、過去の情報をもとに将来の成功確率を計ることができる）
- 事業内容の具体的な説明（起業後に販売する商品・サービスを説明する。顧客が既存の商品・サービスではなく、あえて自社の商品・サービスを利用する理由が明確になっているのが理想）
- 開業資金の使い道（開業資金を設備資金や運転資金などに分類し、必要調達額の内訳を説明する）
- 売上目標（販売先、回収条件、売上高の予測などを説明する）
- 事業の持続性（仕入先や外注先の情報、売上原価の計算、市場性などから、持続可能なビジネスであることを説明する）
事業内容によって細かな違いはあるものの、基本的にはこれらの項目によって作られます。このうち、どの項目が欠けても資金調達が困難になります。全てが重要な情報であり、詳しく尋ねられる可能性もあるため、綿密な計画を立てておくことが重要です。
シード期の主な資金調達方法
シード期の資金調達方法は、アーリー期以降の資金調達方法とは大きく異なります。アーリー期以降は業績が徐々に安定し、財務基盤も強化されていくため、多種多様な資金調達が可能です。
しかし、起業の前段階であるシード期には、業績（実績）がなく、資金も乏しく、何より資金の出し手が「融資してもよい」「出資してもよい」と思えるだけの信用がありません。
したがって、シード期の資金調達では、身近なところから調達することである程度の自己資金を確保し、足りない部分を融資などによって調達するのがポイントです。
自分の資産から調達
真っ先に考えるべきは、自分の資産からの調達です。起業前に働いていた頃の貯金、マイカーなどの資産を売却した代金などから調達します。
起業家の年齢層は、ほとんどが20~30代です。この年代の若い人が、会社員として働いたお金で全額まかなうのは現実的ではありません。「10年かけてお金を貯め、必要資金の全額を準備した上で起業する」などと考えていると、そのうちにアイデアが陳腐化し、起業の意味がなくなる可能性が高いです。
したがって、あらゆる場所から資金を集めることを考えるべきです。そのとき、自分の資産から真っ先に調達して本気度を示すことで、周囲からの応援を受けやすくなり、資金調達を加速させるのに役立ちます。
親族から調達
自分から調達した後に検討すべきは、親族からの調達です。両親や兄弟、配偶者などから資金調達を図り、親族のうち近しい人にも相談してみるのが良いでしょう。
ジェフ・ベゾスがAmazonを起業する際には、両親から10万ドルの出資を受けています。それほど多額でなくとも、親族との関係が良好であれば数十万円、数百万円の資金調達は比較的容易でしょう。
親族から調達する大きなメリットは、調達資金を自己資金に算入できることです。親族は非常に近い存在であるため、「借りる」という名目で資金調達した場合でも、「儲かってから返してくれればいいから」といった条件になることがほとんどです。金融機関から借りたときのように、返済を厳しく催促されたり、返済できなかった場合に備えて担保を求めたりすることは考えにくいです。
このため、名目は「融資」であっても、実質的には「出資」に近い性質であるため、「返済不要の資金＝自己資金」に含むことができます。後述の通り、公的融資で調達する際に自己資金が大いに役立ちます。
知人などから調達
知人からの調達も検討してみましょう。
知人などの縁故者は親族と異なり、簡単にお金を出してくれる存在ではありません。しかし、親しい友人、過去の実績に信頼を寄せる知人などであれば、資金調達に応じてくれる可能性があります。
特に、起業前の勤め先と同一の業種で起業する場合などであれば、知人からの資金調達が期待できます。以前の勤め先の同僚や取引先の知人などが、独立を応援する気持ちで融資や出資に応じてくれたり、ご祝儀のような形でまとまった資金を提供してくれることもあります。
これらの資金も、たとえ融資であっても出資に近く、自己資金に加えることができます。
公的融資で調達
自分の資産、親族や知人からの調達で必要資金が集まらない場合には、公的融資での調達を考えます。
民間の金融機関は信用を重視するため、シード期の資金調達には利用できません。あくまでも、アーリー期以降に経営が安定し、信用を高めた後でなければ銀行融資は困難です。
しかし、公的融資ならば資金調達できる可能性があります。公的機関は、民間金融機関が対応できない融資案件に積極的に取り組んでいます。創業資金の融資には特に積極的です。起業する会社を後押しすることで優秀な事業の誕生を促し、日本経済の発展につなげたいと考えています。
シード期の資金調達に利用できる公的融資には、
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 地方自治体の制度融資
のふたつがあります。
日本政策金融公庫の創業融資は、創業期の会社に対し、最大3,000万円まで融資するものです。
制度融資は、地方自治体と信用保証協会が連携し、金融機関に働きかけて融資を出すものです。提供する地方自治体によって融資条件や融資限度額が異なります。自治体が金利を補助する仕組みが一般的であり、1%以下の低金利で資金調達できることも多いのが魅力です。
公的融資から調達する場合、自分の資産や親族・知人から調達した自己資金が大きく影響します。というのも、公的融資の融資限度額は自己資産が基準となっているためです。すなわち、
- 日本政策金融公庫：自己資金の9倍まで
- 地方自治体の制度融資：自己資金の同額まで
と決められています。
例えば、自分の貯金から100万円、親族・知人から200万円を調達できた場合、
- 日本政策金融公庫：2,700万円
- 地方自治体の制度融資：300万円
というように、融資限度額に大きな差が生じます。
シード期の資金調達で目標とする調達額、自己資金の総額などを考慮し、うまく選ぶことが欠かせません。
出資で調達
出資も、シード期の資金調達でよく利用されます。出資してくれるのはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家です。
ただし、出資で調達するのは非常に困難です。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家とつながりを作るのが難しく、またつながりを持てたとしても出資に至る可能性が極めて低いからです。実際、ベンチャーキャピタルが出資するのは、出資候補100社のうち2~3社程度といわれています。
もし出資を受けられた場合、多額の資金を獲得できる可能性もありますが、調達に成功する可能性は低いです。したがって、出資以外の方法で調達しつつ、機会があれば出資を狙うイメージを持ってください。
助成金や補助金で調達
最後に、助成金・補助金の活用も検討してみましょう。
助成金・補助金はいずれも返済不要の資金であるため、自己資金を積むのに好都合です。また、補助金は多額の資金を獲得できる可能性があり、アーリー期以降の経営に大きなプラスとなります。
助成金は、条件を満たすことで全ての申請者が受給できる資金です。それだけに、助成金額は少なめに設定されており、数十万円～数百万円のケースがほとんどです。
ただし、シード期に活用できる助成金は少なく、地方自治体が助成金を提供するケースがわずかにみられる程度です。これは、そもそも助成金が雇用政策の一環として実施されているためです。既存の会社を支援し、雇用の維持や創出を促すことが目的であり、シード期の会社を支援して起業を後押しすることは目的ではありません。
一方、補助金はシード期の資金調達に役立ちます。というのも、補助金では新しい商品や技術の開発を補助したり、新しい事業の立ち上げを補助したり、つまり「新しい価値の創出を補助すること」が目的だからです。
ただし、補助金は申請者全員ではなく、申請者のうち採択された会社だけが支給対象となります。それでも、数百万円以上の資金調達が期待できるため、積極的に狙いたいものです。
シード期の資金調達の注意点
最後に、シード期の資金調達の注意点をまとめていきます。
全ての資金調達方法には、何らかのリスクが伴います。シード期の資金調達方法では、融資と出資の利用に注意が必要です。
融資を受ける際の注意点
自己資金だけで資金需要を満たせなければ、公的融資を活用するのが一般的です。公的融資は金利が低く、返済に伴う資金繰り負担にも配慮した設計になっています。
とはいえ、借りたお金は返すのが基本です。返済の能力があることを前提に融資しており、返済能力に問題があると判断すれば融資しません。事業計画を念入りに策定し、返済能力があることを納得してもらうことが大切です。
また、シード期は起業前の段階であり、起業後に多くのトラブルに見舞われるのが普通です。予想外の障害に悩まされ、経営が破綻し、返済できなくなる可能性もあります。
このとき、連帯保証人になっている起業家本人は、かなり厳しい取り立てを受けることになります。民間の債権回収業者のように残債を大幅にカットすることがなく、残債全額の返済を迫られるのが普通です。
残債が小さければ個人での返済を目指すべきですが、残債が大きければ自己破産を検討する必要も出てきます。その場合、その後の人生に与える影響は決して小さくありません。
ノンバンクを利用しない
自己資金だけでは足りず、なおかつ公的融資を受けられなかった場合には、事業内容の立て直しや自己資金の充実によって、公的融資の再チャレンジを考えます。
シード期の資金調達方法を解説する記事の中には、「どうしても足りない資金はノンバンクからの調達しよう」といった内容も散見されます。例えば、「あと50万円足りない」といった状況であれば、起業家個人が消費者金融などから借入れることを推奨するのです。
確かに、50万円程度の調達ならば消費者金融でも十分に可能です。しかし、ノンバンクからの資金調達には大きな問題があります。それは、高金利であること、信用が悪化することです。
シード期の資金調達を終えてアーリー期に進むと、いよいよ事業がスタートします。最初は赤字が続くことが多く、資金繰りも苦しいのが普通です。このとき、高金利の借入れが資金繰りを確実に圧迫します。シード期には、低金利の公的融資で調達すべきであり、高金利のノンバンクから調達するのは大きな間違いです。
また、信用悪化も問題になります。金融機関はノンバンクからの借入れを極端に嫌うのです。
日本政策金融公庫の創業融資でも、制度融資でも創業計画書には創業資金の内訳を記載する箇所があります。このとき、ノンバンクから調達した資金を含めて自己資金に計上しても、起業家の個人信用情報を照会すればすぐにバレてしまいます。
ノンバンクから資金調達する起業家に対し、安心して融資する金融機関はありません。これは、民間金融機関でも公的金融機関でも同じことです。公的融資によって調達するためにも、ノンバンクからの借入れは絶対に避けてください。
出資を受ける際の注意点
出資にも注意点があります。
融資とは異なり、出資には返済義務がありません。このため、起業後の資金繰りには大きなメリットがあります。
では、なぜ出資では返済を求めないのでしょうか。それは、出資することで株式の一部を受け取ることができ、将来的に会社の価値が上昇した場合に利益を得られるからです。利息と元金の返済によって利益を得る融資とは、収益モデルが根本的に異なるといえます。
起業に失敗して倒産した場合、出資者は損失を被ります。それを防ぐために、出資者が経営に口を出すことも多いです。出資で資金調達すると、経営の自由度が低下するのが大きなデメリットといえます。
また、株式会社では株式の保有率が50％超の株主が経営権を握ります。株式の大部分を起業家が握っていれば問題ありませんが、何らかの理由によって経営権を握られてしまう恐れがあります。
このほか、出資者が起業家側に不利な契約をもちかけるケースもあります。資金調達に苦労しているタイミングで出資を持ち掛けられると、不利であることに気づかず契約に応じてしまうことがあるので注意が必要です。
融資で調達する場合、調達先が公的金融機関であるだけに悪質なトラブルに巻き込まれる恐れがありません。しかし、出資者の中には反社会勢力なども存在するため、充分に注意してください。
まとめ
本稿では、シード期の資金調達について、基礎知識から具体的な準備や調達の方法、注意点などを解説しました。シード期の活動内容によって、アーリー期以降の状況は大きく変化します。シード期に綿密な事業計画を立てておけば、資金調達にも成功しやすく、起業後の活動に大きなプラスとなります。
起業に失敗する原因のほとんどは資金不足です。シード期に十分な資金を調達しておくことで、失敗の確率を大幅に引き下げることができます。これから起業を目指している人は、本稿の内容をシード期の資金調達に役立ててほしいと思います。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
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