信用保証協会の保証付融資は、自社の業績や財務が悪化して銀行融資を受けにくくなった場合に役立ちます。このほかにも、「融資を受けるのが難しい状況」であれば、活用しやすい制度です。
融資を受けたことのない銀行から融資を引き出す際にも、信用保証協会が役に立ちます。信用保証協会の保証枠を活用して取引銀行を増やし、資金繰りを安定させる方法を学んでいきましょう。
信用保証協会のメリット
信用保証協会の最大のメリットは、銀行から融資を受けやすくなることです。
これは、信用保証協会の「銀行に保険を与える」「会社に信用を与える」という二つの機能によるものです。
信用保証協会は、貸倒損失の8割を代位弁済します。これが、銀行にとって万が一の保険となり、信用の乏しい会社にも融資を出しやすくなるのです。
実際に、プロパー融資は受けられないものの、信用保証協会の保証付融資ならば受けられることが、中小企業には少なくありません。中小企業と信用保証協会は、切っても切れない関係にあるといえるでしょう。
保証枠を使うべきタイミング
しかし、信用保証協会の保証枠には上限があります。このため、保証付融資ならば融資を受けられるからといって、必ずしも保証を受けなくてもよいタイミングで簡単に保証を受けていると、本当に必要なタイミングで保証を受けられなくなる可能性があります。
では、保証枠を使うべきタイミングとは、どのような時を指すのでしょうか。色々なタイミングが考えられますが、特に活用すべきは、
- 業績や財務が悪化し、プロパー融資を受けられなくなった時
- 与信取引のない銀行から新規融資を引き出す時
です。
プロパー融資を受けられなくなった時
中小企業でも、業績・財務が良好であれば、プロパー融資を受けることができます。銀行の収益源は利息であり、利息は融資することで初めて得られるものです。
しかし、融資先が倒産して回収不能となれば、利益をはるかに上回る損失が発生するため、あくまでも「問題なく回収できる可能性が高い、安全性の高い会社に融資すること」が前提となります。
そのような会社は、銀行にとって大切なお客様です。付き合いを深めるため、また多くの利益を確保するために、プロパー融資でも借りてほしいと考えます。
もちろん、業績や財務が悪化すれば、プロパー融資は受けられなくなります。これまでプロパー融資を出す理由になっていた「安全性」が損なわれ、プロパー融資を出せるだけの信用が足りなくなるからです。
この場合に、信用保証協会の保証を受けることで信用を補えば、銀行融資を受けられるようになります。
このように、融資を受けることが難しくなったときが、保証枠を活用すべきタイミングのひとつです。
初めて融資を受けるとき
次に、これまで与信取引がない銀行（融資を受けたことがない銀行）から初めて融資を受ける場合にも、信用保証協会が非常に役立ちます。全ての民間金融機関に共通する傾向として、これまで与信取引がない会社への融資を嫌うことが挙げられます。
もちろん、例外的なケースもあります。上記のように、銀行は優良企業には借りてほしいと考えるため、業績や財務が極めて良好な会社であれば、全くの新規取引でもプロパー融資を受けられる可能性が高いです。
しかし、ほとんどの中小企業はそのような状況にありません。
そもそも銀行が、「プロパー融資でも借りてほしい」と思えるほど業績や財務が良ければ、全く取引のない銀行に融資を申し入れてくること自体が不自然です。そのような会社は、既存の取引銀行から好条件の融資提案を受けることが多く、資金の調達先には困らないのが普通であり、新規の銀行に融資を申し入れる必要はありません。
つまり、与信取引がない銀行を選び、あえて新規融資を申し入れてきた背景には、なんらかの事情があるはずです。
例えば、「大口の売掛金が倒産し、資金繰りが急速に悪化した。連鎖倒産の危険があるため、既存の取引銀行が一斉に手を引いた。このため、新規の借入先を探している」といったケースが考えられます。
したがって、全く付き合いのない会社から新規融資を申し込まれた時、銀行はほとんど相手にせず融資を断ることも多いです。融資を検討するとしても、よほど良い会社でない限り保証付融資を提案してくるでしょう。
逆にいえば、与信取引がない銀行から新規融資を引き出す際に、保証付融資が役に立つともいえます。
さすがに、既存の取引銀行から融資を断られている（保証付融資さえ出してもらえない）といった状況であれば、保証の有無に関係なく、どの銀行からも融資を受けられないでしょう。
しかし、保証付融資であれば複数の銀行が融資を出せる状況であれば、取引銀行を増やすために保証枠を活用するのがおすすめです。
一行取引よりも複数行取引
さて、ここまで読んで、「貴重な保証枠を使って、なぜ取引銀行を増やすべきなのか？」という疑問を抱いた人も多いと思います。
結論からいえば、取引銀行が少ないほど、資金繰りが行き詰る可能性が高いからです。とりわけ、特定の一行と付き合う「一行取引」は非常に危険です。
一行取引を避けるべき理由
なぜ一行取引が危険なのでしょうか。
取引銀行が一行でも、複数行でも、融資を受けられれば資金繰りは回ります。このため、一行取引の状態にありながら、あまり危機感を抱かない経営者もいます。
確かに、融資を受けられているうちは、それほど大きな問題はありません。しかし、いざ経営が悪化したとき、資金繰りがたちまち行き詰る危険があります。
一行取引であるということは、取引している唯一の銀行がメインバンクであるということです。このメインバンクから融資を断られると、会社は新たに融資してくれる銀行を探さなければなりません。
しかし、付き合いのない銀行に融資を申し入れた時、その銀行はどう思うでしょうか。おそらく、「メインバンクでさえ見放した会社だから融資するのは危ない」と考えます。
メインバンクとは、その会社にとって融資シェアが最大の銀行を指します。当然、貸し倒れに陥った際の損失も大きいため、様々な支援をします。そんなメインバンクでさえ見放すほどに経営が悪化しているのです。最も強力に支援すべきメインバンクが見放した会社を、あえて支援する銀行は基本的に皆無です。
つまり、一行取引の状態にある会社は、唯一の取引銀行が融資を拒否した場合、即倒産ということにもなりかねないのです。これが、一行取引を避けるべき最大の理由です。
長期的にもデメリットしかない
また、一行取引の会社は、長期的にみてデメリットが大きいです。経営が長期にわたって安定しており、特定の一行から問題なく資金を調達できたとしても、そこには非常に多くのデメリットが潜んでいます。
メインバンクが支援しなければ、その会社の資金繰りは即座に行き詰ります。このため、どのような融資条件であっても、会社は受け入れるほかありません。したがって、経営が長期にわたって安定している優良企業であるにもかかわらず、
- 金利が高い
- 担保をしっかり取られる
- 保証付融資を提案される
といった悪条件になりやすいのです。
もし、この会社が複数行取引をしており、多くの中から融資条件の良い銀行を選べるならば、資金調達環境は劇的に変わるでしょう。他行より良い条件で貸し付け、融資シェアを伸ばしたいと思う銀行も多く、低金利・無担保のプロパー融資を受けられる可能性も十分に考えられます。
一行取引から抜け出すために
一行取引に甘んじるということは、良い条件で資金を調達するチャンスをみすみす逃しているということです。長期的なメリットを考えると、取引銀行はできるだけ多く確保しておくべきといえます。
一行取引から抜け出すには、まず二行目の借入先を探す必要があります。二行目を見つけたら、三行目、四行目と開拓していくべきです。
このとき、銀行は新規融資を警戒し、保証付融資を提案してくるケースが非常に多いです。保証枠を残しておけば、保証付融資で借り入れることで、取引銀行を増やすことができます。
一行取引の状態である、または取引銀行が少ない会社は、ぜひ信用保証協会の保証枠を活用しながら、新規取引銀行の開拓を進めてください。
まとめ
信用保証協会は、中小企業にとって欠かせない制度であると同時に、資金繰りの安定のために役立つ制度でもあります。限られた保証枠をどのように活用するかによって、資金繰りの安定に雲泥の差が生じるのです。
一行取引の会社が複数行取引の状態を作っていくためにも、信用保証協会は役立ちます。銀行からの提案によって、受け身の姿勢で信用保証協会を使うのではなく、自社の資金繰りのために積極的に活用することを心がけてください。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
- ・銀行借入を成功させたい
- ・国の資金調達制度を使いたい
- ・助成金、補助金の申請をしたい
- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
0120-029-031
メールからのお問い合わせはこちら
