資金調達

資金調達は融資だけではない。出資の仕組みやメリット・デメリットを解説

出資とは?

資金調達の王道は融資ですが、融資以外にも様々な資金調達方法があります。

例えば、出資という方法があります。出資とは、資金を提供して経営に参加することです。出資者から資金の提供を受けることで資金を調達できるため、資金繰りが苦しい会社は検討してみる価値があります。

出資者の目的

出資は、資金の出し手である出資者がいることで成り立っています。では、出資者は何を目的として資金を出しているのでしょうか。

大まかに言えば、出資者は「出資した会社が成長して企業価値が高まり、利益が得られること」を目的としています。出資によって、将来的に利益を得る方法には以下のようなものがあります。

・出資した会社が上場し、株価が上がることで利益を得る

・(非上場のままでも)出資した会社の企業価値が高まり、株価が上がることで利益を得る

・出資によって得た持ち分に応じて、会社が稼いだ利益の中から配当金を得る

・出資した会社と、出資者自身が経営している会社の事業が相乗効果を生み出すことによって事業利益を得る

以上のように、出資者によって色々な目的があります。

出資者の目的を見れば、出資で重要なのは「将来性への期待」であることがわかるでしょう。将来性が期待できる会社は出資によって資金調達できる可能性があり、そうでなければ出資を受けることは難しいといえます。

投資・融資・出資はどう違う?

出資は融資と響きが似ています。投資・融資・出資などでイメージがこんがらがっている人も多いのではないでしょうか。

投資・融資・出資という三つのキーワードは、「融資≒投資≒出資」という微妙な関係にあります。

投資とは、利益を得ることを目的に、事業などに資金を投じることです。

融資は資金を融通することですが、銀行が会社に融資する場合にも、社債や国債によって個人が会社や国に融資する場合にも、利息収入を得ることを目的としています。利益を目的として、融資という形で資金を投じているのですから、融資はある意味において投資であるといえます。

出資とは、資金を融通するのではなく、資金を提供して経営に参加することです。出資した会社が成長することにより、将来的に得られる利益を目的としています。融資に比べて、より投資に近い意味であることが分かります。

出資と融資の違い

出資も融資も、どちらも投資としての側面を持っており、似ているところがあります。しかし、あくまでも出資は出資、融資は融資であって、明らかに異なる点もたくさんあります。

最大の違いは、出資は将来的に企業価値が高まることで利益を得るのに対し、融資は返済に伴う利息によって利益を得ていることです。

このほかにも様々な違いがあります。それらをまとめると、以下の通りです。

融資 出資
返済義務 あり なし
審査基準 過去の経営内容から返済能力を審査する 事業内容や経営計画から将来性を審査する
経営者の連帯保証 経営者が連帯保証人になる 経営者が連帯保証人にならない
経営への干渉 リスケジュール中などを除き、銀行が経営に干渉することはない 出資者は株主として経営に干渉してくる
資金調達のハードル 業績・財務に問題がなければ融資を受けられる 出資者を探すのが難しい
継続的な資金調達 返済実績を作ることで継続的な資金調達が可能 既存の出資者による増資、または新たな出資者を探す必要があり問題を伴う

出資のメリット

出資での資金調達には、どのようなメリットがあるのでしょうか。融資との違いを踏まえてみていくことにより、出資のメリットをよく理解することができます。

返済義務がない

融資によって調達した借入金は、銀行などの借入先に返済する必要があります。借入金には利息が伴うため、元金と利息の支払いが資金繰りの負担になることも多いです。

また、返済に遅れた場合には銀行の信用を大きく損なうことになります。たった一度の延滞でも、それ以降の借入れが困難になるのが普通です。2回以上の延滞を起こせば、融資できないレベルまで債務者区分が落ちてしまいます。

このため、「何としても返済しなければ」と考えるあまり、不利な条件で調達した資金を返済に回し、資金繰りがどんどん悪くなっていくケースも少なくありません。

これに対し、出資は返済が不要です。出資者は会社の将来性を見込んで出資し、見込み通りになった場合に利益が得られ、元手(出資金)を回収できます。出資先の会社から返済を受けて回収することを前提としていないのです。

将来性を重視する

融資は過去の実績を重視するのに対し、出資は将来性を重視します。これにより、将来性が期待できる会社であれば、過去と現在の状況に関係なく資金調達が可能です。

過去の実績は既に確定しており、動かしようがありません。過去に赤字決算や繰越損失、債務超過、返済の遅れなどの問題を起こしている会社は、銀行から融資を受けることが困難です。業績や財務が改善し、銀行からの信頼を取り戻せば再び融資を受けられますが、そこまでたどり着くのは容易ではありません。

優れたアイデアや商品を売っていても、なかなか認知されず売上が伸び悩み、赤字決算が続くことがあります。そのような会社では、過去の赤字決算を問題視されて融資を受けられません。

しかし、この会社には将来性があります。将来的に売上が大きく伸び、会社が成長していくことも期待できるでしょう。

このように、「過去の実績によって銀行融資を受けられない、しかし将来性はある」といった会社は、出資での資金調達がおすすめです。

経営者が連帯保証人にならない

経営者個人が連帯保証人になるかどうか、という点も見逃せません。

融資の場合、原則的に経営者が連帯保証人になります。これにより、会社が法人として債務を負うだけではなく、経営者個人も全く同じ債務を負うこととなります。返済不能に陥って会社が倒産した場合には、経営者が個人的に返済を続けていかなければなりません。

出資では、経営者が連帯保証人になることは基本的にありません。上記の通り、出資には返済義務がないため、保証人をつける必要もないのです。事業に失敗した場合に経営者個人が負うリスクは融資よりもかなり小さいといえます。

経営者が連帯保証人になっていると、個人的なリスクを回避するために、事業の安定・成長・拡大よりも返済がメインになってしまうことがあります。出資ではこのような負担がないため、経営者は事業に打ち込むことができます。

出資のデメリット

上記のようなメリットがある一方で、出資には大きなデメリットもあります。

経営に干渉される

出資の最大のデメリットは、出資者が経営に干渉してくることです。

これは、上場企業の株主総会をイメージすると分かりやすいでしょう。株主(出資者)は、企業価値が向上しなければ、株価上昇による値上がり益は期待できません。業績が悪化した場合には、株価下落によって損失を被り、出資時に見込んでいた配当金も得られなくなる可能性もあります。

中小企業の出資も同じです。出資者は、将来的な利益のために出資しているのです。将来の利益ができるだけ大きくなるように、また利益が得られる時期ができるだけ早くなるように、経営に色々な干渉をしてくることが考えられます。

実際に、創業から間もない時期に資金繰りに行き詰まり、出資を受けた結果、後に経営に口出しされるようになり、経営者が思う通りに経営できなくなるケースが少なくありません。

このような干渉を避けるには、出資者から全ての株式を買い戻す必要があります。しかし、これは現実的ではありません。将来性に強く期待している出資者は、株式の売却に応じないでしょう。売ってもよいと考える出資者は、間違いなく高値での買い戻しを要求します。

融資ならば、借入金を返済してしまえば何も問題ありません。しかし出資は、「出資金を返せばいい」「出資者から株式を買い戻せばいい」といった簡単なものではないのです。

出資者を探すのが難しい

出資者を探す難しさも、出資のデメリットといえます。

銀行融資ならば、業績や財務に問題がなければ資金を調達できる可能性が高いです。しかし出資は、出資に応じてくれる会社や個人を見つけることが前提となります。

一般的に、出資者はベンチャーキャピタルを指すことが多いです。ベンチャーキャピタルとは、簡単にいえば投資会社です。ベンチャー企業やスタートアップ企業などの中小企業に出資し、株式の上場や企業価値の向上によって利益を得ています。

ベンチャーキャピタルと繋がりを持つには、スタートアップ企業向けの交流会などで知り合ったり、知り合いから紹介してもらったりする必要があります。この時点でハードルが高いと感じる経営者も多いはずです。

また、ベンチャーキャピタルは将来性の見込める企業を厳選するため、知り合ったとしても出資を受けられる可能性は低いです。ベンチャーキャピタルが出資に応じるのは、100社のうち2~3社であるともいわれます。

一方で、個人投資家から出資を受けることも可能であり、最近ではクラウドファンディングがよく知られています。クラウドファンディングでは、多くの個人に少しずつ出資を募ることができるほか、出資者への見返りには自社の商品やサービスを提供することも可能です。その場合、株式を提供するわけではなく、経営に干渉される懸念もありません。

ベンチャーキャピタルからの資金調達が難しければ、クラウドファンディングでの資金調達を検討してみるのがよいでしょう。

継続的な資金調達が難しい

出資は、融資に比べて継続的な資金調達が難しいです。

融資は、借入れと返済を繰り返すことで信用が高まり、融資を受けやすくなります。業容の拡大に応じて融資額を伸ばすことも可能です。

しかし、出資で繰り返し資金調達するには、既存の出資者に増資を依頼するか、新たな出資者を見つける必要があります。融資のように、資金が不足するタイミングで、安定的・継続的に資金を調達するのは難しいでしょう。

さらに、経営権の問題もあります。繰り返し出資を受けた結果、出資者の持ち分が50%を超えてしまうと、出資者に経営権を握られてしまうのです。つまり、経営者から「雇われ社長」になるということです。

まとめ

本稿では、出資の基礎知識、具体的なメリットとデメリットなどを解説しました。これにより、自社の資金調達に出資を利用できるかどうか、大体の検討もつけられると思います。

出資にはデメリットも多く、出資を受けられる会社は限られています。銀行融資やその他の方法によって資金調達できるならば、強いて出資を利用する必要はないといえます。

しかし、会社によっては出資での資金調達が最適となることもあるため、出資を含めてあらゆる資金調達方法を考えることが大切です。

出資に興味があるならば、まずはコンサルタントなどに相談してみるのが良いでしょう。自社が出資に適しているかどうか、適しているならばどのように出資者を探すのかなど、資金調達のプロから総合サポートを受けることをおすすめします。

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