一行取引を避けるべき理由とは？具体例とともに解説

Contents

一行取引とは？
一行取引の問題点

資金繰りに行き詰りやすい
融資条件が不利になる

融資を受けるべき銀行数の目安
まとめ

一行取引とは？

銀行からの融資によって資金を調達するとき、最も忌むべきは「一行取引」です。一行取引とは、融資を受けている銀行が一つだけの状態を意味します。

起業してから間もない会社であれば、やむを得ず一行取引になることもあります。起業時は信用がないため、民間金融機関から創業資金の融資を受けることは難しく、自己資金でまかなうか、公的金融機関から創業資金融資を受けることとなります。

公的金融機関は、民間金融機関の補完的存在であり、恒常的に取引し、必要に応じて多額の融資を引き出せる存在ではなく、メインバンクにもなり得ません。

したがって、最初の一行から融資を受け、民間金融機関との取引を開始する必要があるのですが、一行から融資を受けた以降、その銀行だけに依存してしまうケースがしばしばみられます。

取引のない銀行から新規の融資を引き出すのは簡単ではないため、借入先の開拓をつい怠り、一行に依存し続けてしまうのです。

円滑な資金調達のためには、複数行取引（複数の銀行から融資を受けていること）が欠かせません。後述の通り、借入額によって取引すべき銀行の数は異なりますが、理想的な取引行数に達していない会社は、常に新規の銀行を開拓し続けることが肝心です。

一行取引の問題点

なぜ、一行取引を避けるべきなのでしょうか。その理由は大きく分けて2つ挙げられます。

資金繰りに行き詰りやすい

まず、資金繰りに行き詰りやすいことが大きな問題です。
資金繰りのために資金調達の必要に迫られたとき、一行取引をしている会社はどこに融資を申し込むでしょうか。

緊急性の低い時期に、取引先銀行の開拓を目的としているならば、新規の銀行に融資を申し込むことも考えられます。しかし、資金繰り上の必要から融資を申し込む場合には、最も融資を受けやすい銀行に相談し、スムーズに資金を調達しなければなりません。

したがって、既に融資を受けており、返済実績もある既存の銀行に融資を申し込むのが普通です。このとき、何らかの理由によって融資を断られた場合、会社は非常に危険な状態に陥ります。

既存の銀行から断られたら、新規の銀行に融資を申し込めばよいと考えるのは誤りです。一行取引の会社にとって、既存の一行は唯一の取引先であると同時にメインバンクでもあります。

つまり、この一行から断られた会社は、「メインバンクから見放された会社」という非常に大きなマイナス要素を抱えることとなります。

メインバンクからの支援を受けられない会社は、貸し倒れリスクが高いとみなされます。したがって、一行取引の会社が新規の銀行に融資を求めても、断られる可能性が極めて高いです。

このように、既存の銀行から融資を受けられなかった場合にたちまち資金繰りが行き詰ってしまうことが、一行取引の最大のリスクです。

融資条件が不利になる

業績が安定しており、財務的にも大きな問題がなければ、融資を受けられる可能性が高いです。たとえ一行取引でも、経営が成り立たないわけではありません。

しかし、一行取引をしている会社は融資条件が不利になる傾向があります。特に、金利が高くなることが多いです。
これは、銀行側の論理で考えるとよくわかります。上記の通り、一行取引をしている会社は、唯一の取引銀行に融資を断られると資金繰りが行き詰ってしまいます。自社にとって不利な融資条件でも受け入れざるを得ません。

また、複数の銀行から融資を受けた経験がないために、自社に不利な条件でも、それが不利であると気が付かないこともあります。

元銀行員の話などでも、一行取引の会社には高めの金利を提示することが多いと聞きます。一般的な金利水準で稟議を通したのち、あえて稟議書より高めの金利で融資先の会社に「審査が通った」と伝えるのです。

こうすることで、融資先が高めの金利を受け入れたならば上司や支店長から評価され、もし融資先が「金利が高い」と言えば稟議書通りの金利まで引き下げて融資先から感謝され、どう転んでも銀行と銀行員の利益になります。自社に有利な条件を期待するには無理があるのです。

銀行融資は借入額が大きいだけに、金利が少し違うだけで支払利息に大きな差が出ます。資金繰りにも悪影響です。