ファクタリングのデメリットとも言える「手数料」の問題。融資でも利息は支払いますし、ファクタリング業者に対して手数料を支払うのは当然のことなのは確かです。しかし売掛債権の額面より大きく目減りすることがあれば、資金調達に成功できず、その時は何とか乗り切ったとしても後々の経営を苦しくしてしまう可能性もあります。そうならないためにも、安い手数料のファクタリング会社の見つけ方と、手数料引き下げのコツを解説します。
※ファクタリングについて基礎から知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
ファクタリング会社選びに手数料は重要
契約方法によっても適用される手数料に大きな違いがありますが、ファクタリング手数料の相場は「1％から30％程度」と幅広く、設定される手数料によっては実際に手に入る現金には大きな違いが現れます。サービス内容や手続きの利便性の高さなども無視はできませんが、安い手数料がファクタリング会社選びの重要なポイントになるのは間違いありません。
手数料の低いファクタリング会社の特徴
多くのファクタリング会社のホームページでは手数料の数字が記載されていますが、「2％〜」などのように一見低そうに見えながら上限はわからないという情報の場合が少なくありません。ですがサイトに記載されている情報や問い合わせを行った結果から、手数料が低く設定されやすいファクタリング会社を見つけ出すことが実は可能なのです。
オンライン手続きに対応している
ファクタリング手数料の内、大きな割合を占めるのはファクタリング会社の「人件費」です。オンラインでの手続きに対応しているファクタリング会社は対面での手続きが省略できることで人件費が抑えやすく、手数料にも良い影響が期待できます。特にオンライン上で全ての手続きが完了できるWEB完結型のファクタリング会社は、店舗すら無くてもよくなりますので一層期待は高くなります。
3社間ファクタリングが利用できる
売掛債権の回収に関するリスクの高さは、手数料を決定する要素の1つです。売掛債権の譲渡を売掛け先に通知する3社間ファクタリングは、その回収リスクを下げる効果があります。実際3社間ファクタリングに絞った手数料の相場は「1％から10％」と言われており、3社間ファクタリングは手数料を下げる効果が高いと言えます。しかし「2社間ファクタリング＝手数料高い」とは限りませんので、どうしても2社間を利用したい場合も諦める必要はありません。
繰り返しの利用に向いている
これは初回の利用時の話では無いのですが、ファクタリングは繰り返し利用することで手数料の引き下げが期待できます。しかし全てのファクタリング会社がそうとは言い切れず、引き下げの割合も様々です。今後もファクタリングの利用を考えているのであれば、利用頻度で手数料の引き下げが期待できる場所を選ぶことをおすすめします。
審査で手数料を低く設定されるためのコツ
ファクタリングの手数料は、利用を希望する企業のやり方次第でも引き下げられる可能性があります。相場を大きく下回るような手数料を期待するのは無茶かも知れませんが、少しでも引き下げられるように努力することは大切です。
売却する債権選びを慎重に行う
・安定した経営を行っている売掛け先
・自社との取引実績が豊富
・残りの支払サイトが短い
このような条件を満たしている売掛債権であれば、手数料は低く設定される可能性が高くなります。また手数料だけでなく審査通過にも大きく影響する要素ですので、確実に審査を通過したいとお考えの場合も、なるべく条件を満たす売掛債権を用意しましょう。
2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記を行う
売掛け先へ通知をしない2社間ファクタリングを選択した場合、債権譲渡登記を行うことでファクタリング会社から見た回収リスクを下げ手数料が低く設定されやすくすることが可能です。しかし債権譲渡登記には費用が発生しますので、少額債権の場合は特に注意が必要とまります。また登記をしたとしても3社間ファクタリングよりは手数料が高めになることが大半です。
相見積もりを行う
手数料の相場が幅広いファクタリングは、同じ条件であっても申し込み先によって設定される手数料に大きな違いが出る可能性があります。その結果として損をしないためには、相見積もりを取るのが効果的です。他社からの見積もりは交渉材料にも利用できますので、手間はかかりますがその効果は小さくありません。
手数料は会社選びと少しのコツで下げられる！
特にファクタリングを初めて利用される企業や急ぎで資金調達を行いたい企業は、ファクタリング会社の言うがままの手数料で契約してしまうことが少なくはありません。しかし、それでは思った以上に債権の額と比べて実際に手に入る現金に差が出かねません。そうならないためには可能な限り慎重に利用する業者選びをすることと、売却する債権の選択などに気をつけることが大切です。少し落ち着いて考えて行動してみるだけでも、手数料は低く設定されやすくなるかも知れません。
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