資金調達

資金繰り表を作れば銀行から融資を受けやすくなる理由とは?

資金繰り表とは?

資金調達の方法は色々ありますが、銀行融資で調達するにせよ、ファクタリングを活用するにせよ、資金繰りの管理が欠かせません。資金繰りの管理が不十分であれば、適切な時期に適切な資金を調達することも難しくなります。
資金繰りの管理に役立つのが資金繰り表です。資金繰り表には、1ヶ月間の資金繰りを日単位で整理する日次資金繰り表と、年間の資金繰りを月単位で管理する月次資金繰り表があります。
以下に述べる通り、資金繰り表を作れば資金繰りを管理しやすくなり、作らなければ資金繰り管理は困難になります。どの会社でも作るべきものですが、中小企業の中には資金繰り表を作らず、どんぶり勘定で資金繰りを回している会社も少なくありません。
資金調達に悩む原因のほとんどは、資金繰り管理のずさんさにあります。資金繰りを改善したいと考えるならば、資金繰り表の作成から始めるのが鉄則です。

資金繰り表を作れば資金繰りがうまくなる

資金繰り表の大きなメリットは、実績に基づいて資金繰り表を作成し、記録として残しておくことによって自社の標準的な資金の流れが分かることです。
資金繰り表を作っていない会社では、自社の資金の流れが把握できません。過去のどの時期に、どのような理由で、どのような資金繰りを行ったかを、過去の実績から確認できないからです。
1年くらいを費やして、毎日・毎月の資金の流れを記録しながら日次資金繰り表と月次資金繰り表を作ると、自社の標準的な資金繰りを知ることができます。

資金繰りの予測が可能になる

過去の資金繰りを記録していけば、データとしての精度も徐々に高まってきます。どのタイミングで、どのような理由で資金が大きく動くのか、資金不足に陥るのかといった傾向もわかります。
これらの情報を使えば、資金繰りの予定を立てることも可能です。
資金繰り予定を立てる際には、

・今後2~3ヶ月間の細かな予定は日次資金繰り表によって立てる
・今後半年~1年間の大まかな予定は月次資金繰り表によって立てる

というように使い分けるのがポイントです。
銀行融資にあたって特に重要となるのは月次資金繰り表です。月次資金繰り表では毎月の月末現金残高を予測するため、予定を立てたときに月末現金残高がマイナスになる場合には資金不足に備え、早めに資金調達に取り組むことができます。
日次資金繰り表は、銀行融資以外の資金調達を考えるのに適しています。月末の現金残高はマイナスにならないとしても、月中のどこかで資金不足が発生することを日次資金繰り表で把握しておけば、ファクタリングなどによってカバーすることも可能です。
理想的なのは、平均の月末現金残高が月商の3ヶ月分、最も資金繰りが厳しい月でも月商の1ヶ月分をキープしている状態です。

資金繰りの改善にも役立つ

日次資金繰り表と月次資金繰り表で予定を立てて資金調達を考えることに慣れると、応用的な考え方もできるようになり、資金繰りの改善にも取り組みやすくなります。
例えば、月次資金繰り表で資金不足を予測したとき、慣れないうちは、

「今年は6月に資金繰りが厳しくなりそうだ。銀行融資には時間がかかるから、早めに融資を相談しておこう」

といった予定を立てます。
しかし、慣れてくると「資金不足の予測→資金調達」と考えるだけではなく、「なぜその時期に資金不足が起きているのか」を考えることもできます。例えば、

今年は6月に資金繰りが厳しくなりそうだ。なぜこの時期なのだろう?
→6月は売掛金の入金が少なく、支払いが重なることが原因らしい

といった考え方もできるようになります。支払いサイトと回収サイトの改善に取り組み、より良い資金繰りを目指すきっかけにもなるのです。

銀行融資がスムーズになる

資金繰り表によって、予定を立てながら資金繰りを管理できるようになれば、銀行融資がスムーズになります。
これは、資金繰り表によって銀行に安心感を与られるためです。
月次資金繰り表は、資金不足に応じて銀行融資を受けることを想定して予定を立てていきます。つまり、月次資金繰り表を作成するということは、資金調達計画を立てることでもあるのです。
資金調達計画を織り込んで作成した資金繰り表は、3ヶ月に1回程度の間隔で銀行に提出するのがポイントです。これにより、

・銀行員が自社に訪問するきっかけになる
・銀行に自社の状況を知ってもらえる
・将来の借入計画を事前に伝えられる

という3つの効果が期待できます。

銀行員が自社に訪問するきっかけを作る

日次・月次の資金繰り表を作成し、銀行への提出を習慣化すれば、銀行員が自社に訪問するきっかけ作りとなります。
銀行員は、付き合いのある会社を訪問したいと考えていますが、そのきっかけが得られずに訪問を躊躇していることが多いです。
特に必要のないタイミングでは、銀行側から積極的にアポを取ることはありません。会社に電話を入れて「訪問したい」と伝えると、経営者に警戒心を与えてしまうからです。経営に不安がある会社ではもちろんのこと、経営が順調な会社でも「痛くない腹を探られるのでは」といった警戒心を抱くものです。
このような警戒心を与えると会社の実態が見えにくくなり、訪問する意味がなくなってしまいます。
だからといって、いきなり訪問することもありません。忙しいタイミングなどで訪問してしまえば、迷惑をかけることになりかねないからです。
このため、銀行は会社側から訪問の機会を作ってもらえることを喜びます。せっかく資金繰り表を作成するならば、これを用いて銀行から訪問を受ける流れを作るべきです。
銀行員の定期的な訪問を、融資の相談や提案を受ける機会につなげていきましょう。

銀行に自社の状況を知ってもらえる

資金繰り表を提出すれば、今後の資金繰り予定だけではなく、自社の現状も知ってもらうことができます。
資金繰りが順調であればプラスのイメージを与えることができ、スムーズに融資を受けられる可能性が高まります。
もちろん、資金繰りが良くなければマイナスイメージになります。それでも、自社の現状を知ってもらうことは有益です。定期的に知らせておけば、資金繰りの悪化を初期の段階で伝えることができ、「問題が小さいうちに融資を受けて対処したい」という相談もしやすいでしょう。
もし定期的に伝えることをせず、融資を相談した時点で資金繰りが大きく悪化していれば、資金調達が難航する恐れがあります。

将来の借入計画を事前に伝えられる

資金繰り表を提出する最大のメリットは、将来の借入計画を早いうちに伝えられることです。
資金繰り表を見れば、融資を受けたい時期と金額がはっきりとします。銀行にとって、これが大きな安心材料となります。
融資を検討するとき、銀行は資金需要の背景に注意します。融資必要な理由が不明であれば、

・本当に必要な額以上の資金を貸し付けてしまい、貸し倒れリスクが高まる
・融資した資金が事業以外のことに使われ、利益(返済原資)に結びつかない

といったことになりかねないからです。
資金繰り表があれば、資金需要の背景がよくわかります。経営者本人の口から説明することもでき、さらなる安心感につながります。
融資に積極的な銀行であれば、必要な時期に合わせて融資提案も期待できるでしょう。提案を受けた融資はほぼ確実に受けられるため、資金調達が非常にスムーズになります。

まとめ

本稿では、資金繰り表の作成が銀行融資に役立つ理由を解説しました。
資金繰り表は、銀行融資だけではなく資金調達全般に役立つため、資金繰りには欠かせないツールといえます。資金繰り表を作成していない会社は作成することをおすすめします。
資金繰り表の作り方や資金繰り管理への活用方法が分からない方は、コンサルタントに相談するのが良いでしょう。きっと、コンサル料以上のメリットが得られるはずです。

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