ベンチャー企業は、一般の企業以上に資金調達が重要です。業績が極めて不安定であり、財務的にも余裕がなく資金繰りがショートする危険性が高いためです。さらに、業歴が短く実績も不十分であることから、資金調達のカギとなる「信用」にも問題があります。このように、多くの悪条件の中で資金調達を行う必要があるため、ベンチャー企業は資金調達の種類や具体的な方法、正しい考え方を把握しておく必要があります。
ベンチャー企業における資金調達の重要性
ベンチャー企業に明確な定義はありませんが、一般的には「革新的な技術やアイデアによって、新しいビジネスを展開していく企業」とされています。
また、真にイノベーティブなビジネスに取り組むベンチャー企業は将来性を期待され、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けることも多いです。このように、ベンチャーキャピタルに出資を受けている新興企業を総じて「ベンチャー企業」と呼ぶこともあります。
呼ばれ方の内容を考えていくと、ベンチャー企業の特徴がみえてきます。ベンチャー企業とは、新しいビジネスを展開している途中であり、成長過程にあるということが分かります。
もっとも、成長過程にも色々あります。起業前、起業直後、展開の初期、展開の終盤といった流れがあり、それぞれの段階で資金需要や信用力が大きく異なります。
起業前や起業直後の、いわゆる創業期とよばれる段階では、成長に勢いがありません。実績はなく、資金も少なく、信用力に欠ける状態です。したがって資金調達に苦労が多く、創業期に資金繰りがショートし、倒産するベンチャー企業が非常に多いです。
創業期を脱して成長期に入ると、事業が軌道に乗って業績にも表れ、信用が高まってきます。このため、資金調達環境が徐々に改善されていきます。
とはいえ、成長力が旺盛であるほど資金需要も大きくなるため、資金調達の苦労は絶えません。成長期に入った後、資金調達がうまくいかずに停滞したり、倒産したりするベンチャー企業も多いです。
ベンチャー企業といえば「若者が革新性を武器に、ビジネスを展開していく」といった、華々しいイメージがあります。ですが、革新性だけでうまくいくものではありません。資金調達のために地味な苦労を続けることも、ベンチャー企業にとって非常に重要なこととなります。
ベンチャー企業における資金調達のメリット・デメリット
ベンチャー企業が資金調達するメリットやデメリットを考えることで、資金調達の重要性が一層はっきりします。
資金調達のメリット
ベンチャー企業が資金を調達する理由は、革新的な技術やアイデアを実現するまでに、多くの資金が必要だからです。いくら技術やアイデアが優れていても、資金がなければ実現に至りません。資金が潤沢であるか、あるいは不足しているかによって、事業の成功率に雲泥の差が生じます。
資金が不足すると、資金繰りがショートして倒産する可能性があります。倒産を避けることができても、資金が乏しければスムーズに事業を展開できず、ベンチャー企業に必要な「加速度的な成長」が困難となります。成長に時間をかけすぎると、技術やアイデアが革新性を失い、失敗に終わる可能性が高まります。
資金調達に問題がなく十分な資金で取り組めたなら、必要なところに必要な資金をしっかり投入し、停滞することなく成長できます。そして、順調に成長していることが魅力・信用につながり、融資を受けることが可能となり資金繰りでの苦労が確実に少なくなります。
このように、事業の成功率を高められることが、ベンチャー企業における資金調達のメリットです。
資金調達のデメリット
一方で、ベンチャー企業の資金調達には大きなデメリットもあります。それは、資金調達自体が非常に難しいことと、思わぬ悪影響を被りやすいことです。
ベンチャー企業には、信用の裏付けとなる実績が不十分です。このため、資金を提供する側はハイリスクと判断します。金融機関からの借入れはハードルが高く、公的支援などの活用が欠かせません。借入れ以外の資金調達も、一般的な会社に比べて苦労が多いです。
また、資金調達の結果、思わぬ悪影響を被ることがあります。特に多いのが出資での失敗です。ベンチャー企業にとって、出資による資金調達は効果的な方法でとなります。ですが、慎重さを欠いたために出資者から多くの干渉を受けたり、最悪の場合には経営権を奪われたりすることもあります。
ベンチャー企業にとって資金調達は絶対に欠かせないものですが、このようなデメリットが存在することも知っておきましょう。
ベンチャー企業における具体的な資金調達方法
ベンチャー企業の資金調達には、どのような方法があるのでしょうか。代表的な方法をみていきましょう。
出資
色々な資金調達方法がある中で、ベンチャー企業が真っ先に検討すべき方法は「出資」です。
資金の出し手からみた場合、出資とは「資金を提供することで経営に参加すること」を意味します。将来性のあるベンチャー企業ならば、長期的に会社価値が高まることが期待できます。
会社価値が高まれば株価も上がるため、出資者は株の売却によって利益を得ることが可能です。売却しない場合にも、配当金を得ることができます。このような利益を目的として、出資者はベンチャー企業に出資しています。
出資には、
- 出資には返済義務がない
- 代表者個人が出資金の連帯保証人になる必要もない
- 過去の実績よりも将来性が重視される
このように、ベンチャー企業にとって大きなメリットが得られますが、一方でデメリットも存在します。
- 出資者を探すのが難しい
- 出資者が経営に干渉できる
- 出資者から経営を握られる恐れがある
と、このようなデメリットも存在するので、注意が必要です。
出資によって資金調達する際、主な出資者は「ベンチャーキャピタル」または「個人投資家」となります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを、把握しておくことも重要となります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、中小企業やベンチャー企業に出資する投資機関です。企業価値向上によって、株式の売却益を得ることを目的としています。
利益を得るため、ベンチャーキャピタルは出資先を厳選します。実績が乏しく、現時点で経営が危ないベンチャー企業でも、将来性さえあれば出資を受けられる可能性があります。
また、ベンチャーキャピタルは個人投資家に比べて資金力が豊富です。出資額は将来の期待に応じて変わり、将来性が大きいベンチャー企業には巨額の出資も厭いません。これが、ベンチャーキャピタルのメリットです。
逆に、将来性に乏しいベンチャー企業は、見向きもされない可能性が高いです。実際、ベンチャーキャピタルが出資を実行するのは、検討した出資先のわずか2~3％程度といわれています。資金調達のハードルが高いことが、大きなデメリットです。
このほか、経営権への影響が大きいことも特徴です。多額の出資ができるため、資金量を背景に経営を乗っ取ることも不可能ではありません。出資を受ける際には、経営陣とベンチャーキャピタルのパワーバランスに注意が必要です。
個人投資家(エンジェル投資家)
ベンチャー企業に対して、個人的に出資している人もいます。このような個人投資家を「エンジェル投資家」ともいいます。
個人投資家は、ベンチャーキャピタルに比べて出資を受けやすいのがメリットです。ベンチャーキャピタルは単独で出資しているわけではなく、投資家などから集めた資金を運用しています。つまり、ベンチャーキャピタル自身も出資を受けている立場なのです。
出資したベンチャー企業が事業に失敗すれば、ベンチャーキャピタルは投資家を失望させることになります。これも、ベンチャーキャピタルが出資先を厳選する大きな理由です。
これに対して個人投資家は、あくまでも個人として、個人の資金をベンチャー企業に出資します。ベンチャーキャピタルのようなしがらみがないため、柔軟な出資が期待できます。
しかし、ベンチャーキャピタルに比べると資金量は小さく、巨額の出資には不向きです。多額の資金調達には複数の個人投資家を探す必要があり、資金調達のハードルが高くなります。
融資
ベンチャー企業の資金調達には、融資も利用できます。ただし、一般企業の融資とベンチャー企業の融資は大きく異なります。
融資による資金調達で最も重視されるのは「返済できるかどうか」です。先に説明している通り、ベンチャー企業は信用力に問題があります。融資のカギである信用力が不足しているため、この点をカバーしなければ融資は受けられません。
信用不足をカバーするための主な方法は、
- 信用保証協会の保証をつける
- 公庫を利用する
- 地方自治体の支援を受ける
- 成長力をアピールする
信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業やベンチャー企業が銀行から融資を受ける際に保証人となり、資金調達を支援する機関です。
信用保証協会の保証付融資ならば、銀行は融資を実行やすくなります。そもそも、銀行が問題視している「信用の不足」とは、返済能力への不安、貸し倒れリスクの懸念に他なりません。返済に問題がなければ、融資は可能となります。
信用保証協会の保証があれば、融資先のベンチャー企業が倒産して貸し倒れに陥った場合でも、信用保証協会が残債の8割以上を代位弁済してくれます。このため、銀行は貸し倒れリスクの大部分を回避でき、融資を実行やすくなるのです。
したがって、信用保証協会の保証付融資は、銀行が単独で融資する「プロパー融資」が不可能な場合に役立ちます。ベンチャー企業に限らず、一般的な中小企業でも信用保証協会を利用している会社がほとんどです。
信用保証協会の保証をつけるならば、ベンチャー企業でも銀行融資で資金調達できる可能性が高くなります。
ただし、信用保証協会の保証枠には無担保8,000万円、有担保2億8,000万円の上限があり、なおかつ保証枠は月商に左右されます。創業期のベンチャー企業は赤字が続くこともあり、その場合には保証枠が一切認められず、保証を受けることができません。
また、保証付融資で資金調達する際には、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。銀行に支払う金利に加えて保証料がかかるため、資金調達コストは割高となります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100％出資して運営する公的金融機関です。民間金融機関の補完を目的としています。民間金融機関では対応できない融資案件を扱うため、ベンチャー企業が融資を受けられる可能性も十分にあります。
ベンチャー企業向けの融資制度をみると、創業前や創業の数年後まで利用できる設計になっています。ベンチャー企業の資金繰りが厳しいことを考慮して、金利が低めである、無担保・無保証で利用できる、返済に猶予期間があるなど、好条件で資金調達できるのがメリットです。
ただし、日本政策金融公庫では多額の資金調達が難しいデメリットもあります。
例えば、創業後7年まで利用できる「新規開業資金」の融資限度額は7,200万円に設定されています。一見すると、多額の資金調達が可能に見えます。
ですが実際には、日本政策金融公庫が支店決済で融資できるのはせいぜい2,000万円程度です。それ以上の場合には本部決裁が必要となり、審査も厳しくなります。信用の裏付けに乏しいベンチャー企業は本部審査に通らず、資金調達できない可能性が高いです。
したがって、ベンチャー企業が日本政策金融公庫で資金調達する場合、2,000万円を目安としましょう。この融資額でも創業後間もない時期は資金需要も小さいため、十分に役立つはずです。
制度融資
制度融資は、信用保証協会の保証付融資と公的支援を組み合わせたものです。融資を実行する銀行に対し、地方自治体と信用保証協会が協力して働きかけ、資金調達を円滑化します。
制度融資にも色々ありますが、ベンチャー企業を支援する制度が充実しています。制度融資によって地元での起業を促せば、その中から成功するベンチャー企業が出るかも知れません。
これにより、雇用の創出や人口の流入、地域経済の活性化、税収増などさまざまなメリットが期待できます。地方自治体は、このような狙いによって制度融資を実施しています。
また、制度融資はベンチャー企業にとって非常に条件のよい設計になっています。特に、金利や信用保証料の補助が魅力的です。この優遇措置により、金利の負担が1%以下となる、信用保証料の1/2あるいは全額補助を受けられるなど、多くのメリットを得ることができます。
制度融資のデメリットは、地域による差が大きいことです。ベンチャー企業の支援に積極的な自治体では、優遇措置が充実していますが、支援に消極的な自治体の制度融資をみると、次のような残念な融資も存在します。
- 金利2%以上
- 保証料の優遇なし
- 融資限度額が1,000万円以下
民間金融機関からの融資
ベンチャー企業にとって、民間金融機関からの融資は非常にハードルが高いです。
地方自治体や信用保証協会の支援を受けず、銀行が貸し倒れリスクを100％負担する「プロパー融資」で資金調達するならば、特に困難になるでしょう。
ただし、金融機関の選び方や、ベンチャー企業の状況次第では融資を受けられる可能性もあります。
まず、地域密着性の高い金融機関を選ぶのがポイントです。最も良いのは、地元の信用金庫です。信用金庫は地元の限られたエリアで営業しているため、小規模事業者やベンチャー企業といえども軽視しません。
創業期にプロパー融資を受けることは難しいでしょうが、事業が徐々に軌道に乗って業績・財務が安定してくると、プロパー融資も前向きに検討してくれるでしょう。
ベンチャー企業が成長期に入り、資金需要が高まるにつれて、日本政策金融公庫や制度融資だけでは資金需要をカバーできなくなります。この時、民間金融機関ならば資金需要に合わせて多額の資金調達も可能です。
- 成長に伴って返済能力が高まっていき、貸し倒れリスクの低減が期待できる
- 成長に伴って資金需要が高まっていき、収益機会の増加が期待できる
これらの理由により、信用不足をカバーできるからです。
資金調達の難しさが大きなデメリットですが、いずれは民間金融機関からの資金調達が欠かせなくなるので、早い段階で信用金庫など、地元の金融機関との関係を強化しておくことをおすすめします。
助成金・補助金
近年、中小企業や小規模事業者の資金調達方法として注目されているのが助成金・補助金です。主に、助成金は厚生労働省が、補助金は経済産業省が提供している制度です。その他にも、中小企業庁や各自治体が提供する助成金・補助金もあります。
全ての助成金・補助金に共通するのは、「政府が手掛ける公的な制度であり、受給した助成金・補助金には返済義務がない」ということです。助成金と補助金で大きく異なるのは、
- 助成金：要件を満たした全ての会社に支給される
- 補助金：要件を満たした会社のうち、採択された一部の会社だけに支給される
であり、難易度に差があります。
近年、働き方改革の流れの中で助成金の拡充が進み、ベンチャー企業が利用できる助成金も増えています。成長するにつれて、ベンチャー企業でも人材の確保や業務効率向上が必要となります。
そのような場合に利用できる助成金が色々ありますが、助成金以上に補助金の活用が重要でとなります。補助金制度には、特にベンチャー企業向けを意識した制度も多く、支給金額も大きい傾向があります。
助成金の多くは数十万円～数百万円が上限であるのに対し、補助金では数百万円～1,000万円以上に設定されているものも多くあります。
制度によって支給額が大きく異なりますが、返済不要で資金繰りへの負担が小さく、ベンチャー企業にとって大きなメリットがあります。
ただ、助成金や補助金の受給手続きは複雑であり、要件を満たすための準備に時間やコスト、専門知識を要します。このデメリットに対処するには、専門のコンサルタントなどの協力が欠かせません。
クラウドファンディング
ベンチャー企業と特に相性の良い資金調達方法に、クラウドファンディングがあります。
比較的新しい仕組みのため、難しいイメージを抱いている人もいるかもしれませんが、大まかな考え方は出資と同じです。
先に解説した出資は、ベンチャーキャピタルや個人投資家など特定の相手から出資を受けるものです。
これに対し、クラウドファンディングは不特定多数に支援を求め、自社のプロジェクトに共感した人から資金を調達します。
自社の実績や業績など、過去・現在をそれほど重視せず、プロジェクトの内容や将来性によって資金調達できるため、ベンチャー企業が利用しやすい方法です。
また、クラウドファンディングはネット上で出資を募るため、SNSなどを通じて拡散する可能性を期待できます。その結果、思いがけず多額の資金調達につながったり、プロジェクト段階で多くのファンを獲得できたりと、他の資金調達方法では得られないメリットも期待できます。
クラウドファンディングの大まかなイメージは以上の通りです。ただし、一口にクラウドファンディングといっても種類があります。
- 購入型クラウドファンディング
- 寄付型クラウドファンディング
- 融資型クラウドファンディング
- 株式投資型クラウドファンディング
これら4つの特徴を把握し、自社に適したタイプを選ぶことが重要です。
購入型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディングは、支援を受ける代わりに商品やサービスなどを提供するものです。製品を開発するベンチャー企業なら製品を提供する、サービスを手掛けるベンチャー企業ならサービスチケットを提供する、といった方法で支援を募ります。
支援者はリターンを得られるため、支援のハードルが下がり、資金を調達しやすいのが特徴です。また、実際に商品・サービスを提供することにより、顧客獲得も期待できます。
寄付型クラウドファンディング
寄付型クラウドファンディングは、支援者から募金・寄付の形で資金調達するタイプです。
購入型のようなリターンがないため、支援者獲得のハードルは高めです。しかし、社会貢献度の高いプロジェクトを手掛けるベンチャー企業ならば、寄付型でも十分な資金を調達できる可能性があります。
また、寄付型クラウドファンディングで調達した資金は寄付金と見なされ、課税されないこともメリットです。
融資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディングは、その名の通り融資の形で支援を募るクラウドファンディングです。不特定多数の個人から小口資金を集め、資金を必要とする企業に貸し付ける方法であり、「ソーシャルレンディング」といえばピンとくる人も多いかも知れません。
融資である以上、資金を調達した会社には返済義務があります。また、銀行融資に比べて金利が高く、ビジネスローンと大差ない高い金利が課せられることもあります。
購入型や寄付型に比べて負担が大きく、ベンチャー企業には向いていません。
株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディングの4タイプの中でも最も出資に近い形です。この方法は、自社の非上場株式に対して出資を募ります。
購入型のように商品・サービスを提供する必要がなく、融資型のように返済義務もありません。また、株主となる個人はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家のようなプロではなく、経営への悪影響になりにくいのもメリットです。
ただし、購入型・寄付型・融資型に比べて普及が遅れているほか、プラットフォームの利用手数料が高いこともデメリットです。
ファクタリング
ここまで解説した資金調達方法は、全て資金の提供者がなければ成り立たない方法です。そのため、自社の都合だけでは利用できず、安定的な資金調達が困難です。
そこで、自社内部から資金調達できる方法として、ファクタリングの活用をおすすめします。
ファクタリングとは、自社の保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。資金調達のカギとなる売掛金の価値は、売掛先の信用力によって決まります。このため、実績や信用のないベンチャー企業でも容易に資金を調達できるメリットがあります。
また、ファクタリングの調達限度額は、自社の保有する売掛金総額とイコールであり、多くの売上（売掛金）があれば多額の資金調達も可能です。創業期を脱し、資金需要が加速度的に高まっていく時期には、資金需要に比例して売上も伸びていきます。売掛金も増えていくため、これをファクタリングすることによって必要資金を安定的に調達できるので、ベンチャー企業と相性の良い資金調達方法といえます。
ただし、手数料や資金調達スピードなどがファクタリング会社によって大きく異なります。また、悪質業者の存在にも注意が必要です。健全なサービスを手掛けており、手数料が安く、対応がスピーディな優良ファクタリング会社を選ぶことが重要なポイントとなります。
まとめ
本稿では、ベンチャー企業が利用できる資金調達方法を詳しく解説しました。基本的に、ベンチャー企業は資金調達に苦労するので、自社に最適な方法をじっくり選ぶことが重要です。
ですが、ベンチャー企業の経営者自身が、資金調達に奔走するのは好ましくありません。資金調達以上に、出資や融資で資金調達できる状態を作り上げることに注力すべきです。ですから、プロのコンサルタントに協力を仰ぎ、資金調達にかける労力を必要最小限に抑えることが重要となります。
無料相談などを利用しながら、頼れるコンサルタントを探すことをおすすめします。
資金調達のプロがお客様の状況をヒアリングした上で適切なアドバイスを致します。
- ・初めて資金調達を行いたい
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- ・早急に資金が必要
- ・資金繰りの改善をしたい
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