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資金調達とは?各資金調達方法のメリット・デメリットを徹底解説

資金調達と聞くと銀行からの融資を思い浮かべる方が多いと思いますが、それ以外にも方法はあります。会社のニーズや財務状況に合わせた資金調達方法を選ぶのが大切です。

今回の記事では、下記についてご説明します。

この記事を読んで、資金調達の特徴を知り、会社のニーズや状況に合わせた資金調達方法選びの参考にしてください。

資金調達とは

資金調達とは、事業を継続するために必要になる資金を準備することです。

資金調達が必要になる理由としては、運転資金の調達が一つです。日本の商取引は、掛取引が一般的です。売上を上げてから30日〜60日は回収できません。しかし、その期間に経費や買掛金などの支払いが必要だと、手元資金が手薄になり、最悪の場合には黒字倒産になる可能性もあります。このような状況に陥らないようにするためにも、運転資金の確保が必要です。

もう一つは、設備投資に対する資金調達です。事業を拡大させるためには、設備投資が欠かせません。新しい工場や機械を購入する資金などが、設備資金になります。設備投資をすることは会社の成長につながり、将来的にさらなる利益を生み出すことが期待できるでしょう。

赤字の時に資金調達をしたいと考えるかもしれませんが、赤字でも資金調達できる金融機関は限られます。金融機関としては、万が一返済してもらえなかった場合、大きな損失を抱えることになるからです。そのため、営業利益ベースで赤字の場合、金融機関からの融資姿勢が厳しくなることは理解しておくべきといえます。

資金調達をするメリット・デメリット

自己資金の範囲で会社経営をしようとすると、経営が保守的になってしまいます。資金調達をすれば、売上を増やすために必要な設備投資の資金や社員増加による人件費の支払いにも対応でき、事業拡大のチャンスを逃さずに済むというメリットが生まれるでしょう。

一方資金調達をするデメリットは、融資の場合は利息の支払いが発生してしまうことです。有利子負債が増えすぎると、財務状況が悪いとみなされてしまう可能性があります。また、株式発行による資金調達を行えば、株主に経営の指図をされるのもデメリットといえるでしょう。

資金調達の3分類

資金調達には、デットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスの3種類があります。それぞれの特徴・メリットとデメリットについてご説明します。

デットファイナンス

デットファイナンス(Debt finance)は、デット(借入)とファイナンス(金融)を合わせた言葉で、銀行などの外部からお金を借りる資金調達方法です。

デットファイナンスは、業績が好調で順調に返済できている場合は、経営を自由にできるというメリットがあります。また、様々な金融機関がサービスを提供しているので、選択肢も豊富にある点もメリットです。

ただし、返済の必要がある点、利息を支払う必要がある点、貸借対照表上に有利子負債として載ってしまうはデメリットになります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンス(Equity finance)とは、エクイティ(株式資本や自己資本)を増やして資金調達する方法です。エクイティファイナンスは返済の義務がない資金調達方法で、貸借対照表上の純資産の部が増えます。負債ではなく自己資本が増えるので、外部から悪印象を持たれない点がメリットです。

ただし、株式を保有する人に経営の指図を受けるため、経営者が思う経営ができなくなる点がデメリットといえるでしょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンス(Asset finance)とは、アセット(資産)とファイナンス(金融)を掛け合わせた言葉からわかるように、会社が保有している資産の信用力に基づいて資金調達する方法です。赤字や債務超過など、会社自体の信用力が落ちている場合にも保有する資産の価値が高ければ資金調達しやすいのがメリットです。

しかし、担保や売却ができる資産を保有していない会社はこの方法が使えないため、デメリット面もあります。

デットファイナンスによる具体的な資金調達方法

ここでは、デットファイナンスによる具体的な資金調達方法についてご説明します。

銀行融資

デットファイナンスで一番想像しやすいのは、銀行からの融資です。銀行融資は審査が厳しい一方で、金利が比較的低く、長期間安定的に資金調達ができます。

銀行融資は、債務者となる会社の信用力で融資の可否や融資額、金利などを決めます。そのため、信用力が低い、業績が悪い、財務状況が悪い場合には利用できません。

信用力によっては、不動産や定期預金などの担保が必要です。また、債務不履行となった場合に代位弁済してもらえるよう、信用保証協会の保証をつけるケースが多いです。

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日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは、日本政府の金融機関です。中小企業・小規模事業者などへ予算の範囲で融資を行います。民間の金融機関では難しい、起業・創業したばかりの会社や赤字の会社であっても借入可能です。

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手形割引

手形割引は、商取引で発生した受取手形を金融機関に持ち込み、金利(割引料)を支払うことで期日より前に現金化できる方法です。手形割引は融資扱いになりますが、手形貸付、証書貸付、当座貸越に比べると、審査は簡易的であるため利用しやすいのが特徴です。

また、手形の流通が少なくなっており、でんさい(電子記録債権)が利用されているケースもあります。でんさいも手形同様に割引が可能です。手形割引は額面通りの金額を割り引いてもらう必要がありますが、でんさいは分割して割引ができます。

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ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行や消費者金融などがサービス提供する事業資金専用のローンです。無担保・無保証で、融資実行までの時間が短いのがメリットです。利用限度額の中でいつでも利用できるので利便性が高いです。ただし、借りられる金額は数百万円以内になっていることが多く、金利も通常の銀行融資に比べると高めに設定されています。

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私募債

銀行などの金融機関に買い取りを依頼して発行する債券を、私募債といいます。私募債は、担保や保証人を用意することなく発行できるのがメリットです。ただし、償還期日になったら一括での返済が必要で、財務状況が悪い時には利用できない点に注意しましょう。

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役員からの借入

役員からの借入は、貸借対照表上に借入金として計上されます。例えば、経営者がプライベートで保有する資産を無利息で貸し付けることも可能です。役員の同意さえあれば審査が必要なく、フレキシブルに運用することもできます。

エクイティファイナンスによる具体的な資金調達方法

ここでは、エクイティファイナンスによる資金調達方法2つを紹介します。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルとは、成長が見込める企業に出資をする会社のことです。出資をすると出資者は株を保有することになりますが、出資した会社が将来IPOやM&Aを行う際に株を売却して利益を得るビジネスモデルです。起業間もなく実績が少ない企業でも、経営者に知識があり、開発中のプロダクトに将来性があると判断されれば出資してもらうことができます。

また、経験豊富なベンチャーキャピタルの社員が出向するなどして経営支援を行ってくれる点もメリットです。ベンチャーキャピタルもIPOで利益を得たいので、企業価値を上げるために精一杯サポートしてくれます。

ただし、ベンチャーキャピタルの持株割合が増えれば、経営方針に従うことになります。経営陣の望むように会社経営ができなくなる可能性も出てくることは覚悟しましょう。

個人投資家(エンジェル投資家)からの出資

個人投資家から第三者割当増資により、出資を受けることで資金調達ができます。まだプロダクトがない状態で、ベンチャーキャピタルでも出資が難しい場合でも、個人投資家が出資の価値があると感じてもらえれば資金調達できるのがメリットです。

個人投資家による出資も返済の義務はありませんが、将来的にIPOやM&Aで株価が上がった値上がり益を求めて出資します。出資してくれる事業経験者の場合、経営のアドバイスをもらえたり、人脈を紹介してもらえたりする点がメリットです。

ただし、個人投資家の自己資産の範囲で出資になるので、ベンチャーキャピタルのように大きな金額を求めることはできません。また、個人投資家の持株割合が増えすぎると、経営決定権に差し支えが出るのもデメリットです。

アセットファイナンスによる具体的な資金調達方法

アセットファイナンスによる具体的な資金調達方法は、下記の通りです。

ファクタリング

ファクタリングとは、商取引により発生した売掛債権をファクタリング会社に売却することで、売掛債権の期日より前に現金化する資金調達方法です。審査から現金化までが最短即日の会社もあり、資金調達のスピードが速いのがメリットで、担保・保証人の必要はありません。さらに、売掛債権の契約者ではなく売掛先の信用力で判断するので、契約者が赤字・債務超過と財務状況が良くなくても利用できる可能性があります。

ただし、ファクタリングは融資ではないので利息法を守る必要がなく、手数料は割高な傾向です。ファクタリング会社を営むのに免許や資格がないので、信頼できるファクタリング 会社選びが必要になります。

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SPCに売却

銀行が組成したSPCに銀行が融資を行い、会社はSPCへ売掛債権を売却して、期日より前に現金化する方法もあります。資産の売却でオフバランス化でき、バランスシートをすっきり見せられる点がメリットです。

【目的別】おすすめの資金調達方法

たくさんの資金調達方法があることをご紹介してきましたが、会社のニーズや目的に合わせた資金調達方法を選ぶのが大切です。

例えば、銀行融資で設備投資の資金調達を行う場合、長期間を低金利で借りることができます。安定的に借入ができるのは、経営者として安心できるでしょう。ただし、審査にあたり銀行員と面談を重ね、設備投資のための資料を作成して、融資実行までに1ヶ月ほどかかってしまう点を把握しておく必要があります。

創業間もない会社であれば、日本政策金融公庫の創業融資の他に、返済の必要がなく、長期的に安定した資金調達の方法である、ベンチャーキャピタルや個人投資家による出資の利用も手段としてあります。出資での資金調達は、有利子負債が増えないのでバランスシートの見栄えも悪くなりません。金融機関からの評価を気にする場合にも、向いている資金調達方法といえるでしょう。

赤字の場合、民間の銀行からの融資は受けにくくなります。その場合は、日本政策金融公庫の融資を考えるといいでしょう。しかし、資金繰りが悪化しており一刻も早く資金調達が必要なら、ビジネスローンやファクタリングの利用を考えてみましょう。ビジネスローンやファクタリングは、赤字で財務状況が悪くても資金調達しやすいですし、資金調達までの時間が申し込みから数日と非常にスピーディーです。ただし、サービス提供会社のリスクも増えるので、利息や手数料が高くなることは理解しておきましょう。

まとめ

資金調達には、「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」があります。

外部から借入を行うデットファイナンスは、きちんと返済できれば経営に関して第三者からの介入は受けませんが、貸借対照表上では負債が増えるので見栄えは悪くなります。エクイティファイナンスは、貸借対照表上では純資産が増えて財務状況は悪くなりませんが、株主からの介入が増えるでしょう。アセットファイナンスは、所有する資産の価値を活かした資金調達ができますが、手数料が高くなる可能性があります。

このように様々な資金調達方法がありますが、どの資金調達方法を利用するか迷ったら資金調達のプロに相談しましょう。会社の状況に合わせた資金調達を行わないと、時間がかかったり、思うような金額を調達できなかったり、無駄な出費が発生してしまいます。資金調達についてお困りの際は、ヒューマントラスト株式会社へご相談ください。

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