基本的な違い
税理士と公認会計士には、共通点があります。どちらも国家資格であること、企業財務に携わることなどです。
このため、資金繰りや資金調達のために専門家の協力を仰ぐ際、税理士と公認会計士のどちらに依頼すればよいか迷ってしまうことがあります。
結論から言えば、中小企業の資金調達には税理士がおすすめであり、公認会計士はほとんど役に立ちません。
その理由は、税理士と公認会計士の違いを見ていくとよくわかります。
業務内容の違い
まず、業務内容の違いから見ていきましょう。
税理士の業務内容
税理士の業務内容は、主に税務に関することです。税理士法第2条では、税理士の業務を以下のように定めています。
1.税務代理・・・納税者の税務申告を代行する
2.税務書類の作成・・・納税者の税務書類の作成・提出を代行する
3.税務相談・・・納税者から税務に関する相談を受ける
4.その他・・・1～3のほか、税理士業務に付随する財務書類の作成や会計帳簿の記帳などを行う
平たく言えば、会社の確定申告の相談を受けたり、確定申告書類の作成・提出を行ったり、節税のアドバイスをしたりするのが主な業務です。
1～3の業務は税理士の独占業務です。税理士の資格を持っていない人が1～3の業務に携わった場合、無料であっても法律違反となります。
実際には、税理士法に書かれていない業務も行っており、資金繰りや資金調達のアドバイスなど、税務とは直接関係ないサポートも依頼できます。
公認会計士の業務内容
公認会計士の業務内容は、主に会計監査です。公認会計士法の第2条では、以下のように定めています。
1.監査証明・・・企業の決算書をチェックし、監査報告書の発行や監査意見の表明を行う
2.その他・・・財務書類の調製、財務に関する調査や立案、財務に関する相談に応じるなど
このうち、監査証明は公認会計士の独占業務です。
対象となる企業規模も違う
税理士と公認会計士の業務内容には、上記のような違いがあります。これにより対象となる企業規模もおのずと変わってきます。
公認会計士の業務の対象は、会計監査が必要な法人に限られます。上場企業や大手企業、外資系企業などが中心です。
これに対し、税理士は納税義務がある全ての事業者を対象とします。個人事業主、中小企業、大企業などが対象です。日本の企業数は400万企業を超えますが、その99％を中小企業が占めています。このため、税理士の主な顧客は中小企業であるといえます。
業務に対するスタンスの違い
税理士と公認会計士は、業務に対するスタンスも大きく異なります。これを知ることによって、両者の違いが一層わかりやすくなります。
税理士のスタンス
税理士の基本的なスタンスは、顧客に寄り添いながら業務をこなすことです。これは、税理士に求められる社会的使命によるものです。
税理士法第1条では、税理士の使命を以下のように述べています。
”税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。”
簡単に言えば、税理士の社会的使命は「納税のサポート」です。この使命の遂行により、会社は業績に応じて適正な額の納税が可能となります。納税額が不当に多いまたは少ないことによって、問題が生じることを防げるのです。
つまり、税理士の業務の対象は会社であり、業務によって利益をもたらす対象も会社であるといえます。
また、税理士法では「独立した公正な立場において」とある一方で、「納税義務者の信頼に応える」ことを使命としています。「納税義務者の信頼の応えること」とは「会社の信頼に応えること」にほかならず、
・節税できる部分は節税を図り、納税額を減らすこと
・資金調達が円滑になるように、資金繰りの調整や財務内容の改善をサポートする
なども税理士の使命に含まれます。
このことから、税理士が会社に寄り添ってサポートする存在であることが分かるでしょう。
公認会計士のスタンス
一方、公認会計士のスタンスは税理士と真逆です。税理士は会社に寄り添うのに対し、公認会計士は会社に寄り添うことなく、あくまで中立の立場を貫きます。
これは、公認会計士の社会的使命からも明らかです。公認会計士法第1条には、以下のように定められています。
”公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。”
ここに書かれている通り、公認会計士の役割は「財務書類や財務情報の信頼性の確保」によって、会社の事業活動を公正なものとし、投資家や債権者を保護することです。
つまり、公認会計士の業務の対象は会社ですが、業務によって利益をもたらす対象は会社ではなく、社会や国民経済、投資家や債権者なのです。
その会社に出資する人や融資する人が、正しい情報によって判断できるように会計監査に務めるのですから、会社に寄り添うスタンスではありません。
もちろん、公認会計士の業務には財務に関する相談も含まれており、会社に寄り添う業務も皆無ではありません。しかし、社会的な使命と基本的なスタンスが中立を基本とするため、資金調達などのサポートはあまり期待できないといえます。
中小企業の資金調達には税理士がおすすめ
税理士と公認会計士の違いを知れば、中小企業の資金調達に税理士がおすすめであることも分かると思います。
中小企業の資金調達に必要なことは、中立な立場での会計監査ではありません。資金調達が円滑になるように、税務処理、節税対策、資金繰りのアドバイス、財務の改善などが必要なのです。
税理士に依頼すれば、節税によって手元資金を多く残す、資金繰りがショートしないように資金繰りのアドバイスをする、融資を受けやすいように財務を改善する、といったサポートが受けられます。
また、税理士は年商に応じた使い分けも可能です。公認会計士ならば、年商に関係なく正確・一定の業務を遂行するため使い分けは不可能です。
年商の小さい会社の場合
年商が小さい会社、例えば年商1,000～2,000万円程度の小規模な会社では、経費が限られているだけに節税メリットはほとんどありません。一般的に税理士に求められる節税対策が期待できないのです。
それよりも、資金繰りのサポートがメインになります。
年商1億円を2億円に倍増させるよりも、年商1,000万円を2,000万円に倍増させるほうが容易であるように、小規模であれば業績を急速に拡大することも可能です。
業容が小さければ手元資金の絶対量も少ないため、短期間で売上を急速に伸ばしていく時には、資金繰りが悪化しやすいものです。急速な成長の結果、資金不足に陥って事業の縮小を迫られて元の木阿弥になる可能性があるのです。最悪の場合には倒産の危険性も考えられます。
したがって、年商が小さい会社には、手元に資金が残るようにアドバイスしてくれる税理士が欠かせません。これによって資金繰りが安定すれば、業績が伸びていることを銀行から評価され、資金調達も容易になります。
年商の大きくなってきたら・・・
年商が大きくなるにつれて、税理士に求める役割も変わってきます。目安となる年商は5,000万円です。
年商5,000万円を超えたあたりから、税務調査の対象となります。節税効果も無視できなくなってくるでしょう。このため、効果的な節税対策と確実な税務処理のために税理士が欠かせません。
また、さらなる成長を目指すにあたって、資金繰りと資金調達のサポートも引き続き重要です。成長の方向性によって、資金繰りのあり方や節税の重要性なども変わるため、能力の高い税理士への依頼も検討すべきです。
年商が1億円を超えたら
年商が1億円を超えたら、税理士の役割は一層大きなものとなります。
まず、これくらいの規模になると経理が混乱しやすくなります。経理担当者を雇い、管理会計を導入することが重要ですが、経理業務フローの整備には時間が必要です。
事業規模が拡大した後、慌てて取り組んでも手遅れになる可能性があります。会計データが間違いだらけになり、どこが間違っているかも分からない状態です。これでは、適切な資金繰りは不可能です。
また、資金繰りの難易度も高まります。
年商数千万円の規模であれば、数百万円の資金不足が生じた場合、経営者のポケットマネー、売掛金のファクタリング、手形割引などででやりくりすることもできます。
しかし、年商1億円を超える資金需要も大きくなり、少額の資金調達ではカバーできなくなります。急場しのぎの方法が使えず、資金不足が倒産に直結する可能性が高まるのです。
実際に、年商1億円を超えたものの、経理業務の整備と資金繰りの管理が不十分であり、計画的に資金調達をできない会社では、黒字倒産に至るケースが少なくありません。
しっかりとアドバイスしてくれる税理士に依頼しておけば、経理状況の混乱を防ぎ、資金繰りをしっかり管理していくことができます。先々の資金繰りを考え、資金調達を計画的に進めることも可能です。
まとめ
本稿では、税理士と公認会計士の業務の違いを明らかにし、中小企業の資金繰りに税理士がおすすめであることを解説しました。
税理士は顧客に寄り添って業務を遂行します。経営者の求めに応じて、節税や税務処理だけではなく、資金繰りの管理や資金調達のサポートも可能です。
もちろん、会社の規模や方向性によって、税理士にも適不適があります。税理士選びで困っている方は、資金繰りのプロに無料相談するのもよいでしょう。
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