指定された条件を満たすことで受給資格が得られる補助金や助成金は、経営の負担を減らしてくれる嬉しい制度です。しかし正しく申請手続きなどを行なわず不正受給を行ってしまったとしたら、思いもよらないトラブルが起きてしまうかも知れません。不正受給をしてしまった場合のリスクと、そうならないための注意点を学び、補助金・給付金を正しく活用しましょう。
不正受給は犯罪
まず不正受給は犯罪であるという認識を持つことが大切です。またお金を受け取っていなくとも、虚偽の情報などを記載して申請を行なっただけでも不正受給として扱われることも知っておくべきです。審査を通過できなくても罪に問われる可能性はあり、申請を取り下げたからと言って見逃してもらえるわけではありません。
補助金や給付金の不正受給のリスク
不正受給を行うということは、後悔しても仕切れないほどに大きなリスクを背負うということになります。しかし給付金や補助金を得ることに目がくらんでしまい、リスクに目を向けられなくなってしまう人が犯罪行為に手を染めてしまうのです。予めリスクを知っておくことも、不正受給を行なわないための防御策の1つとなり得るはずです。
逮捕される・前科が付く
不正の内容にもよりますが、詐欺罪として起訴されてしまうことも考えられます。以後5年間は助成金の受給資格を失うなどの罰も受けることになってしまいますが、刑事告発されてしまった場合のダメージは計り知れません。
返金・罰金
当然ですが受給したお金は全て返金となります。しかしそれだけで終わることはなく、違約金の支払いを求められる可能性があり、さらには延滞金も収めなくてはならなくなるかも知れません。不正受給でお金を手に入れたとしても、その後は日を負うごとにリスクは高くなっているとすら言えるのです。
社会的な信用を失う
給付金などを不正受給した際には、都道府県労働局のサイトに「代表者の氏名・事業所名・所在地」などの会社を特定できる情報と違反内容が記載されることになります。不正受給した事実をいくら隠そうとしても、この情報を見られてしまっては言い逃れはできません。例え大きなお金を一時的に手に入れられてとしても、会社経営においてもっとも重要な社会的な信用を失ってしまっては、元も子もありません。
故意ではなくとも不正受給をしないためには？
自らの意思で故意に不正受給をした場合ではなくても、不正受給と判断されてしまうことは考えられます。そうならないために丁寧で慎重な申請を行うことが大切です。自分の意思に反して法を犯さないためにも、これからご紹介するポイントにお気をつけください。
受給条件をしっかりと確認する
補助金・助成金には受給するための条件が設定されており、その条件を満たさなければ申請することはできませんし、通常であれば条件を満たしていない企業が申請しても認可されることはありません。ですが記載内容に虚偽の情報を記入して申請を出した場合には、不正が疑われてしまうことになりかねません。
書類の記載ミスに注意する
発注書の日付や金額の記載ミスをしただけでも、虚偽申請として扱われてしまう可能性があります。本当にただのミスだとしても故意でないことを実証するのは簡単でありません。そうならないためには、基本的なことですが書類作成時の記入間違いをしないことが大切です。確定申告なども丁寧に慎重に行いましょう。
甘い誘いには気を付ける
補助金や給付金を不正に受給させて手数料を受け取るなど、不正受給だと知らせずに甘い言葉で騙し、罪を犯す片棒を担がせようとする悪質なコンサルタントなどによる詐欺が増えています。ある意味では受給者も被害者となりますが、甘い誘いには気をつけて犯罪に巻き込まれないように気をつけることも大切です。
疑問に感じたことは相談する
申請書類や受給条件に関して何か疑問に感じた時には、厚生労働省のホームページで情報を確認したり、各都道府県の労働局など指定された問い合わせ先に相談を行いましょう。個人のホームページで情報を調べたり知人に相談しても、情報が古かったり勘違いによるアドバイスを受けることになってしまい、結果的に虚偽の審査を行ってしまうことになりかねません。正確な情報を持つ頼れる場所に相談すれば、無用なトラブルを避けることができます。
補助金・給付金は正しく積極的に活用
例え故意でないとしても、虚偽の申請を行い不正受給をしてしまっては罪に問われる危険が大きくなってしまいます。だからと言って補助金や給付金の申請を控える必要はありません。日本の経済を支える中小企業や個人事業主を助ける目的で行なわれる給付に対して遠慮する必要はなく、積極的に活用していただいて何も問題ないのです。大切なのは正しい申請を行うことです。記載内容などを繰り返し確認してから申請を行えば、不正受給となってしまう可能性は限りなく低くなります。
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