会社経営において「資金繰り」がスムーズに行えるということは、安定した経営が行えることに繋がります。ですが実際には多くの経営者様が資金調達方法などについて悩みを抱えてしまっているようです。しかし「資金調達コンサルティング」を利用すれば、その問題を解決することが可能となります。この記事では、資金調達コンサルタントに頼ることで、得られるメリットや選び方などを解説します。
資金調達コンサルティングとは？
コンサルティングを簡単に説明すれば「問題・課題を解決するためのアイデアを提示しサポートする業務」という感じになります。資金調達コンサルティングは、その名の通り「資金調達」に特化したサポートを行っており、資金繰りの悩みについて相談することができる場所ということになります。
プロの目による資金繰りアドバイスが受けられる！
資金調達の問題を専門的に取り扱うコンサルタントからは、融資の相談だけでなく会社経営におけるコストダウンのアイデアや企業の状況分析など様々なアドバイスを受けられます。目先の資金調達を行いやすくしてくれるのはもちろんですが、長期的な資金繰りの改善にも大いに役立ってくれるのです。資金調達の「プロの目」で見てもらうことで、今までに気づかなかったアイデアと高確率で出会うことができるようになるはずです。
資金調達コンサルティングを利用するメリット
ここからは資金調達コンサルタントが行ってくれる具体的なサポートについてご紹介します。今まで自社で行ってきた作業も含まれているかも知れませんが、同じ作業でもその道のプロが行った場合には「質」に大きな違いが現れます。すでに自社で行っているから良いという考えを持たずに、どんなメリットが得られるかをご一読ください。
融資に関するアドバイスが受けられる
多くの方が資金調達コンサルタントに頼る理由となるであろう「融資に関する相談」に対して、融資先の選択に関するアドバイスから審査に向けての準備や交渉などと言う形でしっかりとサポートを行ってくれます。その結果として審査通過率がアップするだけでなく、好条件での融資が受けられる可能性も高まります。
日本政策金融公庫からの融資にも強い
銀行などの金融機関からの融資だけでなく、日本政策金融公庫への申込みに関しても多くのコンサルタントではサポートを行ってくれます。経営革新計等支援機関として国に認定されている場合には、通常よりも金利引き下げが行なわれる可能性がありますので、低金利が魅力な日本公庫がさらに魅力を増すことにもなります。
決算書などの書類作成のサポート
独自で決算書を用意している企業も少なくはないはずですが、決算書は書き方1つで閲覧した相手からの印象も大きく変わってくる難しい書類です。融資を希望する際に必要となるとこの多い事業計画書に関しても同様です。例え記載されている内容に大きな差が無かったとしても、プロの手にかかれば高い評価を得られる書類として生まれ変わらせることができるのです。
財務状況の分析
現在の自社の状況をある程度判断することができたとしても、経営や資金調達に関する豊富な知識がなくては将来的な見通しを立てることは容易ではありません。しかし資金調達コンサルティングを行っている会社に財務状況の分析を任せれば、現状の問題だけでなく将来的な成長を目指すために必要なアドバイスを受けることができます。現状は順調に見えていても後々問題になる要素が隠れているかも知れません。そんな危険の芽を摘む効果も資金調達コンサルティングには期待できます。
金融機関・取引先からの信用が高まる
資金調達コンサルティングと継続的な契約を結んでいるということは、「資金調達のプロが社内にいる」のと同様の印象を取引先などに与える効果があります。中小企業の中には財務管理がしっかりと行えているといは言い難い企業も少なくは無いのですが、コンサルタントによるサポートを受けているとなれば、金融機関や取引先からの信用も高まるはずです。
資金調達の選択肢が増える
多くの経営者様は資金調達の際には融資の利用を検討されますが、資金調達の選択肢は融資だけではありません。売掛債権の売却により資金調達を行うファクタリングもありますし、融資に限定したとしても様々な選択肢が存在しています。それらの中で自社にとって最適な資金調達方法を選ぶのは簡単では無いのですが、資金調達コンサルティングを活用すれば、最適な選択肢と出会えるようになります。
デメリットは成功報酬が必要になること
頼りになる資金調達コンサルタントを利用すれば、資金繰りの悩みを大きく減らすことができるのは間違いありません。しかしコンサルティングは無料では利用できません。お試し的に無料で一定期間サポートが受けられたり、無料相談を受け付けてくれる場所もありますが、継続的に利用するとなった場合には費用が必要になることを考慮しなくてはなりません。
必要となる費用
・相談料—無料相談を受け付けている場所もあるが、数万円が必要な場合も
・成功報酬—資金調達額の5％以下
・着手金や書類作成にかかる費用—着手金は数万から数十万円、資料作成費は数万円程度
資金調達コンサルティングを利用する際には上記した費用が発生するとお考えください。成功報酬5％以下と聞くと少額に感じるかも知れませんが、資金調達を行う額によっては大きく額になることもあり得ます。これらに関して前もってきちんと確認しておかなくては、費用が高く付いたと感じてしまうことにもなりかねません。
資金調達コンサルタントの選び方
インターネットで「資金調達コンサルタント」や「資金調達コンサルティング」と検索すれば、幾つもの会社が見つかるはずです。その中でどこを選ぶかが資金繰りの改善を実現できるかの大きな分かれ道になります。これからご紹介する「選び方」を参考に最良のパートナーを見つけ出してください。
成功報酬や着手金
まずは成功報酬や着手金に目を向けてみましょう。出資法の第四条で制限されている、5％を超える成功報酬が設定されているのであれば、違法な業者と考えられますので利用をお控えください。もしコンサルト料という名目になっていても成功報酬と同じ扱いになります。また高額な着手金を求める会社にも注意が必要です。費用を安く抑えたいという気持ちはわかりますが、安さばかりを求めず常識の範囲内の費用で収まる場所かどうかに注目しましょう。
支援実績
資金調達コンサルティングに関しては口コミ情報なども多くは見つかりませんが、これまでの調達金の総額や件数、支援成功率などのデータを見ることで、頼りになる場所かの判断材料にすることが可能です。ただデータを参考にする前に、会社概要などを見て信用できるかの判断を行ってください。電話番号や住所がサイト上に登録されていなかったりなど、信用性が危ぶまれる場合にはデータ上で優秀であっても利用を慎重になるべきです。
特徴を見る
「融資に強い」や「融資に頼らない資金調達を得意としている」など、各資金調達コンサルティングには特徴があります。融資に関するサポートを得意としているコンサルタントにファクタリングの相談をしてみても、期待する答えが得られないということも考えられます。サイトの情報や問い合わせを行った感触を参考にして、コンサルティング会社の特徴を見抜くことも大切です。
事業拡大・創業などの特別な場面でも頼りになる！
資金調達コンサルティングは、継続した契約を行い普段の資金繰りを安定させるために役立ってくれます。しかしそれだけでなく創業時や事業拡大の際のピンポイントでの資金調達にもとても頼りになってくれるのです。日本政策金融公庫や銀行への融資の審査で落ちてしまった際に、落ちた原因と次回審査通過するためのアドバイスを受けるなど、様々な場面で強い味方となってくれます。
プロの力を借りることで資金調達を安定化
どんな仕事でもそうですが、「プロの力」というのは非常に頼りになります。ある程度、経営や資金調達のことがわかっているつもりであっても、本当のプロから見た場合には物足りなかったり間違っていることも少なくはありません。ですから資金調達を安定させたいのであれば、「資金調達のプロ」に頼るのが近道なのは間違いのない事実です。今は特に問題を感じていないという企業様も、健康診断を受ける気持ちで「資金調達コンサルティング」に一度相談してみるのも良いのでは無いでしょうか？