事業資金を調達する際に、多くの企業にとって第一の選択肢となるのが「銀行融資」では無いでしょうか？しかし現在は他にも様々な方法で資金調達をすることが可能であり、銀行や信用金庫などからの借入以外の方法を選択することもできます。融資に頼らない資金繰りの方法として代表的な「ファクタリング」の解説を含め、借金せずに資金を得る選択肢をご紹介します。
「資金調達先＝銀行融資」ではありません
多くの方が資金調達を聞いて融資をイメージし、その場所として銀行からの融資を思い浮かべる方が多いはずです。しかし実際に資金調達先として、銀行融資は優れているのでしょうか？資金繰りに悩む機会の少なくない中小企業から見た融資には、幾つかの問題点が見つかります。
融資に頼った事業資金調達の問題点
融資に頼った事業資金調達の問題点は以下が考えられます
- 審査が厳しい
- 融資までに時間がかかる
- 債務超過の恐れが発生する
銀行などから融資を受ける際の審査では、会社の現在の経営状況だけでなく、これからのビジョンなど将来性までも評価に含まれることが多く、今を乗り切るのに懸命な中小企業にとっては、審査に通過するのは簡単なことでありません。
また申込みを行ってから、審査を通過し現金を受け取るまでに1ヶ月程度かかってしまうということも決して珍しいことでは無く、資金調達を急いでいる時には問題になるかも知れません。また融資に頼り過ぎてしまうと、債務超過の恐れも無視できなくなってしまいます。
中小企業にとって融資は使いやすい資金調達方法とは言い難い
「中々融資が受けられず、審査に時間がかかってタイムリーな資金調達ができない」というのは、特に中小企業の資金繰りには悪影響が起きやすくなる条件です。
つまり融資は、個人事業主を含めた小規模の企業にとっては使いやすい資金調達方法とは言い難いということになります。
ビジネスローンの問題点
審査が緩めで短時間で融資を受けられる金融商品としてビジネスローンや事業者ローンと呼ばれる商品がありますが、こちらは限度額が低く金利が高いというデメリットが存在します。常時利用する資金調達先としては、ビジネスローンもあまり使いやすいとは言えません。
融資に頼らない事業資金の調達方法
融資ではない資金調達の方法としては、国や自治体からの助成金・補助金、売掛債権の売却（ファクタリング）、クラウドファンディングが代表的な選択肢となります。
他にも知人や家族に頼るという方法もあるかも知れませんが、こちらはもし資金調達ができたとしても人間関係を含めて様々な問題が起きる可能性が大きく推奨することはできません。まずはこれからご紹介する3つの選択肢から選び、「融資に頼らない資金調達」をスタートさせましょう。
補助金・助成金
補助金や助成金は申請し受け取ることができれば、原則的に返済を求められることはありません。補助金と助成金の大きな違いは、助成金は条件を満たし申請すればほぼ確実に支給されますが、補助金は審査があり条件を満たしていても支給されない可能性があるという点です。
問題点としては、いつでも利用できるわけでは無いことが挙がります。国や自治体から申請を促してくれることはまずありませんので、日々情報収集を行う必要があります。ですがもし申し込めそうな補助金や助成金が見つかれば、積極的に利用することをおすすめします。
ファクタリング
売掛債権を売却して現金に替えるファクタリングは、素早い資金調達を可能としてくれます。手元に期日前の債権が無くては利用できず、融資ではないので利息などは発生しませんが、手数料を支払うことになります。
ファクタリングなど「売掛債権を利用した資金調達」は国も推奨している事業資金調達の方法です。
クラウドファンディング
多くの方が利用しているSNSや専門のサイト、自社ホームページなどで出資者を募集するのがクラウドファンディングです。これまでに無いアイデアや魅力的な技術を持つ企業であれば、大きな額の資金調達ができる可能性もあります。
しかし誰かの目に止まることができなくては事業資金を得ることはできず、調達できる額も不確定であり計画的な資金調達を行うのは簡単ではありません。
中小企業にはファクタリングの活用がおすすめ
補助金・助成金やクラウドファンディングも魅力のある資金調達の方法なのですが、どちらも若干受け身な資金調達方法となります。補助金や助成金は申し込める制度自体が無ければ利用することはできず、クラウドファンディングは情報発信などは積極的に行なえますが、どうしても募集を見た方々の判断に任せざるを得ないからです。
それに対してファクタリングは自社の判断により必要なタイミングでの資金調達を可能としてくれます。ですから、中小企業の事業資金調達にはファクタリングがおすすめです。
必要になった時に資金調達ができる
タイムリーな事業資金の調達が行えるのは、「最短即日」での現金化を可能とする買取実行までのスピードがあるからこそです。即日買取はあくまで最短の話ですが、ほとんどの場合で一週間以内には契約を終え債権を売却することができます。この早さを活用すれば、本当に現金が必要なタイミングを逃さずに資金調達が行なえます。
経営が順調でなくても審査への影響は小さい
ファクタリングは「赤字でも利用可能」と言われます。それは審査で大きく影響するのは債権を売却したい企業でなく、売掛先の経営状況だからです。買取業者的には債権の支払いさえ実行されれば、売却申込みを行った企業が倒産しても構わないとも言えます。
さすがに資産を差し押さえられてしまう様な状況はマズいのですが、経営が順調でなくても利用できる可能性が高いのは事実です。
負債を増やずに現金を用意できる
ファクタリングは債権を売却することによって現金化していますので、手に入れた事業資金は「負債」にはなりません。融資によって多額の資金調達を行った結果として債務超過になることも考えられるのですが、ファクタリングを利用しても負債が増えることはあり得ず、債務超過の心配も不要となります。
さらにこの資金調達方法を活用することで、バランスシートのスリム化という恩恵も受けられます。
支払サイトが長く残っていると手数料は高くなりがち
債権の買取の際に必要となる手数料は、債権の信用力によって大きく変わります。確実に支払いを行われると判断されれば低くなり、回収リスクが高まると手数料は高くなるのです。
そして回収リスクには債権の支払期日までの残り日数も影響します。長く支払サイトが残っている債権よりは、期日が近づいている債権の方が高く評価されやすいことは理解しておきましょう。
売掛先に知られずに債権の売却も可能
売掛債権の売却を行うことで、「取引先との信用」を失うのではという心配があるかも知れません。債権の売却は民法でも認められており、きちんとルールを守って営業しているファクタリング業者を利用すれば後ろめたさを感じる必要は全く無いのですが、それでも心配であれば「2社間ファクタリング」をご利用ください。
売掛先に対して債権を売却する承諾を得ずに買取業者との間だけで契約を行うのが2社間ですので、売掛先に知られずに債権を買い取ってもらいやすくなります。
対面不要で契約手続きがができる場所も
ビジネスローンなどでも対面不要で契約できる商品が増えていますが、ファクタリングにおいても対面せずに契約までを行える場所が増加中です。
申込みや書類提出だけでなく、電子契約や郵送を利用して契約手続きも行なえますので、全国どこからでも利用していただくことができるのです。
「融資に頼らない」ファクタリングで素早く健全な経営を！
銀行などからの融資も上手に活用することができれば大きな問題にはなりません。しかし審査通過が難しく資金調達までに時間がかかりやすいことなど利用のハードルが高いのは本当のことです。
さらに融資を頻繁に利用することはバランスシートの肥大化や債務超過などの恐れがあることも考慮する必要があります。しかしファクタリングならばそれらの問題をクリアすることが可能です。「融資に頼らない資金調達方法」であるファクタリングで、素早く健全な資金調達を実現させることを検討してはいかがでしょうか？